2. 【住民税決定通知書】届いたらまず確認！チェックすべき4つの基本項目
通知書は自治体によって形式が異なりますが、横長の用紙や圧着はがきで届くのが一般的です。
手元に届いたら、まずは以下の4つのポイントをチェックしましょう。
住民税決定通知書
出所：大阪市「税額決定通知書の見方」
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総所得金額①：前年の収入（給与所得や事業所得など）が正しく記載されているか確認します。
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所得控除合計額②：社会保険料控除や配偶者控除、扶養控除などが漏れなく適用されているかチェックします。
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差引納付額（年税額）：今年度1年間に納める住民税の合計額です。
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納付額（月割り）：会社員の場合、6月から翌年5月まで毎月の給与から天引きされる金額が記載されています。
※通知書のレイアウトは、お住まいの自治体によって異なることがあります。
著者
一種外務員資格（証券外務員一種）、保険募集人資格などを保有。福岡女学院大学人文学部英語学科卒業後、日本郵便株式会社にてリテール営業に従事。投資信託や生命保険の販売では商品分析を得意とし、豊富な商品知識を持つ。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、Instagramを中心に、SNSにて資産運用のはじめ方や資産形成のコツについて積極的に情報発信をしている。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。はたらく世代のお金の悩みに徹底的に寄り添う姿勢で顧客からの信頼も厚く、Yahoo!ニュース経済カテゴリーでアクセスランキング1位なども達成。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
