6月頃に手元に届く「住民税決定通知書」のチェックすべき4つの基本項目！ふるさと納税や医療費控除が正しく反映されているか確かめる方法を解説会社員と個人事業主の受け取り時期や税額が変動する理由とは？医療費控除の申告でワンストップ特例が無効になる注意点や、損をしないためのチェックポイントを整理 | 4ページ目 | LIMO

4. 【ふるさと納税・医療費控除】はどこを見ればいい？通知書の確認ポイント

確定申告やワンストップ特例制度を利用して申請した内容は、通知書の記載項目で正しく反映されているか確認できます。

通知書の各項目1/1

医療費控除は「所得控除」の区分に含まれています。

ここに確定申告で申請した控除額が記載されていれば、正しく処理されていると判断してよいでしょう。

ふるさと納税による寄附金控除は「税額控除」に分類されます。

確認方法は主に2つあります。

ワンストップ特例制度を利用した場合：「市民税の税額控除額」＋「県民税の税額控除額」が、おおよそ「寄附合計額－ 2000円」に調整控除額を加えた金額と一致するか確認します。

確定申告をした場合は、所得税からの還付分と住民税からの控除分を合計して、概ね「寄附額－2000円」となります。

なお、住宅ローン控除など他の税額控除がある場合は、その金額も合算されて表示されます。

もし申告した控除が反映されていなかったり、金額に疑問があったりする場合は、お住まいの市区町村の税務担当窓口（市民税課など）に問い合わせてみましょう。