3. 本格導入までの2年間は「食料品消費税0％」で対応する方針
2026年4月27日に開かれた予算委員会において、高市総理は「食料品の消費税率0％」に関して、以下のような非常に重要な方針を明らかにしました。
- 2年間の時限措置：給付付き税額控除が本格的に稼働するためには、システムの改修といった準備期間が不可欠です。その間の「つなぎ」の措置として、食料品消費税ゼロの施策を先行して実施します。
- 実務者会議での検討：早期の実現を目指し、「社会保障国民会議」において事業者へのヒアリングを急いでいます。現場の混乱をできる限り抑えるための枠組みを構築している段階です。
【今後の行程表（予定）】
- 2026年 夏：国民会議からの中間報告と閣議決定
- 2026年 秋：臨時国会への関連法案の提出
- 2027年 初頭：「食料品消費税0％」の先行実施（2年間限定）
- 準備完了後：「給付付き税額控除」への本格的な移行
長期化する物価高騰に対応するため、まずは「食料品消費税ゼロ」によって家計の負担を速やかに軽減します。
そして、その期間中にデジタル基盤の整備を進め、本命である「給付付き税額控除」へと移行する計画です。
日本の社会保障制度は、今まさに大きな変革の時を迎えています。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 内閣官房「日本の社会保障制度における主な給付」「給付付き税額控除の制度設計に向けて」
- 財務省「資 料（諸外国の制度について）」
- 厚生労働省「給付付き税額控除の概要（例）」
- 国税庁「給付付き税額控除制度の執行上の課題について」
- 首相官邸「政府与党連絡会議」
- 首相官邸「社会保障国民会議」
- 参議院「インターネット審議中継（2026年4月27日 予算委員会）」
- LIMO「高市政権、給付付き税額控除「現金給付＋税額控除」の実現に向けて「2年間の食料品0%」を先行導入、異例の2段階シナリオが始動」
マネー編集部社会保障班
