1. 「給付付き税額控除」とは？税額控除と現金給付を組み合わせた仕組みを解説

給付付き税額控除は、所得税から決まった額を引く「税額控除」と、それでも控除しきれない分を現金で直接支払う「給付」を合わせた制度設計になっています。

この制度の最も重要な点は、納税額が少ない方や非課税の方ほど、現金給付という形で手厚い恩恵を受けられることにあります。

これによって、これまでの減税策では支援が行き届かなかった層にも、確実なサポートを提供できるようになります。

所得の水準によって支援の形は異なり、主に以下の3つのパターンに分けられます。

※現時点では、具体的な控除額はまだ決まっていません。

1.1 控除額10万円を例に解説！所得層で異なる3つの支援パターン

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例：【給付付き税額控除】控除額を10万円とした場合

出所：LIMO編集部作成

パターン1：中・高所得層の場合

所得税の納税額が、定められた控除額よりも多い層がこのパターンに当てはまります。

  • 所得税の納税額：30万円（控除額10万円を超えるケース）
  • 適用内容：控除額である10万円の全額が税額控除として、納税額から直接引かれます。
  • 受けられるメリット：実際の納税額は20万円まで減少し、税の負担が軽減されます。

パターン2：低所得層の場合

所得税の納税額が、設定された控除額に届かない層が対象となります。

  • 所得税の納税額：8万円（控除額10万円に満たないケース）
  • 適用内容：まず納税額である8万円分が減税の対象となり、納税義務がなくなります。その上で、控除しきれなかった差額の2万円は現金で支給されます。
  • 受けられるメリット：所得税を支払う必要がなくなるだけでなく、2万円の現金を直接受けとることが可能です。

パターン3：非課税世帯の場合

所得が基準となる額に達しておらず、所得税を納める義務がない世帯がこのケースに該当します。

  • 所得税の納税額：0円のケース
  • 適用内容：所得税の納税実績がないため税額控除は行われず、控除額の10万円が全額現金で支給されます。
  • 受けられるメリット：これまでの減税措置では恩恵の対象外だった世帯にも、直接的な経済支援が行き渡るようになります。

※2026年3月時点において、控除額などの詳しい内容はまだ決まっていません。