5. データで見るシニア世帯の現状：公的年金への依存度
実際には、年金収入だけで生活している高齢者世帯は、それほど多くないのが現状です。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、高齢者世帯のうち所得のすべてが公的年金・恩給である世帯は43.4％でした。
- 公的年金・恩給が総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給が総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給が総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給が総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給が総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給が総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
このデータは、残りの56.6％の高齢者世帯が、公的年金や恩給以外の収入源で生活費を補っていることを示しています。
公的年金だけで生活を維持することが難しいケースも想定し、早めに老後の生活設計を立てておくことが重要といえるでしょう。
6. まとめ：対象になるか確認し、手続きを忘れずに
今回は、公的年金に上乗せで支給される「年金生活者支援給付金」について、制度の仕組みや対象者、手続き方法などを解説しました。
この給付金は、年金収入が一定基準に満たない方々の生活を支える重要な制度です。
物価上昇が続くなか、暮らしの助けとなる制度を正しく理解し、活用していくことが大切になります。
支給対象となる可能性のある方へは、日本年金機構から請求書が届きますので、見逃さずに手続きを進めましょう。
ご自身が対象かどうかわからない、あるいは手続きに不安があるといった場合は、お近くの年金事務所や「給付金専用ダイヤル」へ相談してみてはいかがでしょうか。
これからの季節を穏やかに過ごすためにも、お金に関する情報をしっかり確認しておくことが大切です。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度 特設サイト」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「「年金生活者支援給付金請求書」 の提出をお願いします！」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況 II 各種世帯の所得等の状況」
- LIMO「2026年度から増額！いつもの年金に給付金が加算「年金生活者支援給付金」とは？老齢・障害・遺族年金にプラスされる金額と支給要件をチェック」
マネー編集部社会保障班
