ゴールデンウィークも終わり、少しずつ日常が戻ってきた5月上旬、皆様いかがお過ごしでしょうか。
新年度の慌ただしさも落ち着く一方で、長期化する物価上昇は家計への影響を及ぼし続けています。
こうした状況の中、国の「重点支援地方交付金」などを活用し、地域の実情に応じた独自の支援策を打ち出す自治体が増えてきました。
給付金の多くは自動で振り込まれますが、中には書類の返送や申請手続きが必要な場合もあります。
案内の見落としや期限切れで受け取れない事態は避けたいものです。
この記事では、2026年度における大阪府内の自治体（東大阪市、枚方市、豊中市）の事例を紹介します。
あわせて、多くの給付金で対象の基準となる「住民税非課税世帯」の仕組みについても、わかりやすく解説していきます。
1. 給付金の多くが対象とする「住民税非課税世帯」の仕組みとは？
給付金の支給対象は自治体ごとに異なりますが、主な基準として「全住民」「住民税非課税世帯」「住民税均等割のみ課税世帯」などが挙げられます。
この中で「住民税非課税世帯」とは、住民税を構成する「均等割」と「所得割」の両方が課税されない世帯のことです。
1.1 住民税の基本構造：「均等割」と「所得割」について
- 均等割：所得額に関係なく、一定以上の所得がある方に一律で課税されます。
- 所得割：前年の所得金額に応じて課税され、所得が多いほど税額が増える仕組みです。
この均等割と所得割の両方が課税されない状態が「住民税非課税」です。
そして、世帯のメンバー全員がこの条件に当てはまる場合、その世帯を「住民税非課税世帯」と呼びます。
1.2 住民税が非課税になる世帯の具体的な要件
具体的に、住民税が非課税となるのは以下のようなケースです。
- 生活保護（生活扶助）を受給している場合
- 障害者、未成年者、ひとり親、寡婦に該当し、前年の合計所得金額が一定の基準以下の場合
- 前年の合計所得金額が、各自治体の定める非課税限度額を下回っている場合
1と2の要件は全国で共通ですが、3の所得基準額は住んでいる地域によって変わることがあります。
例えば、大阪市のような都市部（1級地）で、同一生計配偶者や扶養親族がいない単身の方の場合、「合計所得金額45万円以下」が非課税の一つの目安です。
給与収入のみなら年収110万円以下、65歳以上で公的年金収入のみなら155万円以下が基準となります。
一方、配偶者や扶養親族がいる世帯では、非課税となる収入の上限額は高くなります。
扶養親族が1人いる場合、給与収入であれば年収166万円以下、65歳以上で公的年金収入のみであれば211万円以下となり、単身世帯より基準が緩和されるのが特徴です。
このように、住民税が非課税になるかどうかは、世帯構成や収入の種類によって大きく変動します。
※同一生計配偶者とは、納税者と生計を共にする配偶者で、前年の合計所得金額が58万円以下の人を指します。
※上記の金額は東京23区や神戸市といった都市部（1級地）の例です。お住まいの自治体（2級地・3級地など）では、非課税の目安額がこれより低くなる可能性があるため、必ず各市区町村の公式サイトなどで確認してください
単身世帯のケース：合計所得金額45万円以下が目安
- 給与収入のみ：年収110万円以下
- 65歳以上で年金収入のみ：年金収入155万円以下
- 65歳未満で年金収入のみ：年金収入105万円以下
扶養親族がいる世帯のケース：合計所得金額101万円以下が目安
- 給与収入のみ：年収166万円以下
- 65歳以上で年金収入のみ：年金収入211万円以下
- 65歳未満で年金収入のみ：年金収入171万3334円以下
このように、住民税が非課税になるかどうかは、世帯の構成や収入源によって大きく左右されます。
2. 【2026年度】大阪府内の自治体における給付金・支援策の事例
ここからは、国の交付金を財源として2026年度に独自の給付や支援を行う大阪府の自治体として、東大阪市、枚方市、豊中市の取り組みを紹介します。
2.1 東大阪市の事例：市独自の物価高騰対策給付金
東大阪市は、全市民を対象とする独自の給付金に加えて、住民税非課税世帯などへの上乗せ支給を行っています。
- 支給対象：2026年1月1日（基準日）時点で東大阪市に住民登録がある全市民（支給先は世帯主）。
- 支給額：市民1人につき7000円です。さらに、世帯全員が2025年度の住民税非課税といった要件を満たす場合、1人当たり2000円が加算されます。
- スケジュール・手続方法：手続きが不要な世帯（過去の給付実績などから口座が特定できる場合）には、4月上旬に「支給のお知らせ」が届き、4月下旬に自動で振り込まれます。一方で、確認が必要な世帯へは4月中旬に「確認書」が送付されるので、必要事項を記入の上、返送することが求められます。
- 申請期限：2026年6月30日（火）
2.2 枚方市の事例：物価高騰対応の重点支援給付金
枚方市でも、市民全員を対象とした基本給付のほか、市独自の福祉制度を利用している方への追加給付を実施しています。
- 支給対象：2026年2月1日（基準日）時点で枚方市に住民基本台帳の登録がある方、および同日時点で市の水道料金の福祉減免登録を受けている世帯です。
- 支給額：市民1人につき4000円です。加えて、水道料金の福祉減免登録世帯には1世帯当たり3000円が追加で支給されます（世帯主の口座へ一括で振り込み）。
- スケジュール・手続方法：原則として申請は不要ですが、口座情報が把握できていない対象者には支給要件確認書などが送られます。内容を確認し、電子申請、郵送、または窓口で申請する必要があります。
- 申請期限：2026年8月31日（月）（※郵送の場合は当日消印有効、電子申請は午後11時59分まで）
2.3 豊中市の事例：食費支援として「おこめ券」を配布
豊中市では現金での給付ではなく、食費の負担軽減に直接つながる「おこめ券」の配布を全世帯へ向けてすでに実施しています。
- 支給対象：豊中市内のすべての世帯。
- 支給内容：1世帯につき4400円分（440円券×10枚）の「全国共通おこめ券」。
- スケジュール・手続方法：事前の申請は不要なプッシュ型です。2月上旬から順次配布が始まり、3月末までに完了する予定です。※不在連絡票に記載の保管期限を過ぎて受け取れなかった方へは、4月下旬から5月末にかけて順次再送される予定です（申し込みは不要）。
- 注意点：配布されるおこめ券には「2026年9月30日（水）」という有効期限が設定されているため、期限内に使い切る必要があります。
3. 給付金は原則「プッシュ型」でも申請が必要な場合の注意点
コロナ禍や物価高騰が続く状況下で、このような給付金の支給は継続的に行われています。
仕組みが整ってきたことで、原則としてプッシュ型を採用する自治体が増加しました。
しかし、自治体から「確認書」が届いた場合は注意が必要です。
書類の内容を確認して口座情報などを記入し、期限内に返送（またはオンラインで申請）しないと、給付金を受け取る権利がなくなってしまいます。
提出期限を過ぎると、自動的に「給付金の受け取りを辞退した」と見なされるため、書類が届いたら速やかに手続きを完了させることが重要です。
また、豊中市のようにお金ではなく、商品券や電子クーポン、おこめ券を配布する自治体もあります。
これらには有効期限が設けられていることが多いので、使い忘れにも気をつけましょう。
4. まとめ：自治体の支援情報をこまめに確認しよう
物価上昇が続く中で、国の交付金を活用した自治体独自の支援は、日々の生活を支える上で大切な制度といえるでしょう。
しかし、今回紹介した大阪府の事例のように、「市民1人当たりの現金支給」や「低所得世帯への上乗せ」、「おこめ券の全世帯配布」など、支援の形態や対象者、申請期限は自治体によって大きく異なります。
せっかくの支援を受けそびれることのないように、お住まいの自治体の広報誌や公式サイトを定期的に確認し、対象であれば忘れずに手続きを進めましょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 総務省「個人住民税」
- 神戸市「住民税（市県民税）とは」
- 東大阪市「国の総合経済対策における物価高騰対策について」
- 枚方市「物価高騰対応重点支援給付金「食料品等の物価高騰対策に係る給付金」について」
- 豊中市「物価高騰対応食費支援事業（市内全世帯へのおこめ券の配布）」
- LIMO「【大阪府の給付金情報】一律の現金給付だけでなく「住民税非課税世帯」への上乗せを実施する市も！勝手に振り込まれる人・申請が必要な人の違い」
マネー編集部社会保障班
