2. 【2026年度】大阪府内の自治体における給付金・支援策の事例
ここからは、国の交付金を財源として2026年度に独自の給付や支援を行う大阪府の自治体として、東大阪市、枚方市、豊中市の取り組みを紹介します。
2.1 東大阪市の事例：市独自の物価高騰対策給付金
東大阪市は、全市民を対象とする独自の給付金に加えて、住民税非課税世帯などへの上乗せ支給を行っています。
- 支給対象：2026年1月1日（基準日）時点で東大阪市に住民登録がある全市民（支給先は世帯主）。
- 支給額：市民1人につき7000円です。さらに、世帯全員が2025年度の住民税非課税といった要件を満たす場合、1人当たり2000円が加算されます。
- スケジュール・手続方法：手続きが不要な世帯（過去の給付実績などから口座が特定できる場合）には、4月上旬に「支給のお知らせ」が届き、4月下旬に自動で振り込まれます。一方で、確認が必要な世帯へは4月中旬に「確認書」が送付されるので、必要事項を記入の上、返送することが求められます。
- 申請期限：2026年6月30日（火）
2.2 枚方市の事例：物価高騰対応の重点支援給付金
枚方市でも、市民全員を対象とした基本給付のほか、市独自の福祉制度を利用している方への追加給付を実施しています。
- 支給対象：2026年2月1日（基準日）時点で枚方市に住民基本台帳の登録がある方、および同日時点で市の水道料金の福祉減免登録を受けている世帯です。
- 支給額：市民1人につき4000円です。加えて、水道料金の福祉減免登録世帯には1世帯当たり3000円が追加で支給されます（世帯主の口座へ一括で振り込み）。
- スケジュール・手続方法：原則として申請は不要ですが、口座情報が把握できていない対象者には支給要件確認書などが送られます。内容を確認し、電子申請、郵送、または窓口で申請する必要があります。
- 申請期限：2026年8月31日（月）（※郵送の場合は当日消印有効、電子申請は午後11時59分まで）
2.3 豊中市の事例：食費支援として「おこめ券」を配布
豊中市では現金での給付ではなく、食費の負担軽減に直接つながる「おこめ券」の配布を全世帯へ向けてすでに実施しています。
- 支給対象：豊中市内のすべての世帯。
- 支給内容：1世帯につき4400円分（440円券×10枚）の「全国共通おこめ券」。
- スケジュール・手続方法：事前の申請は不要なプッシュ型です。2月上旬から順次配布が始まり、3月末までに完了する予定です。※不在連絡票に記載の保管期限を過ぎて受け取れなかった方へは、4月下旬から5月末にかけて順次再送される予定です（申し込みは不要）。
- 注意点：配布されるおこめ券には「2026年9月30日（水）」という有効期限が設定されているため、期限内に使い切る必要があります。
