1.2 住民税が非課税になる世帯の具体的な要件

具体的に、住民税が非課税となるのは以下のようなケースです。

  1. 生活保護（生活扶助）を受給している場合
  2. 障害者、未成年者、ひとり親、寡婦に該当し、前年の合計所得金額が一定の基準以下の場合
  3. 前年の合計所得金額が、各自治体の定める非課税限度額を下回っている場合

1と2の要件は全国で共通ですが、3の所得基準額は住んでいる地域によって変わることがあります。

例えば、大阪市のような都市部（1級地）で、同一生計配偶者や扶養親族がいない単身の方の場合、「合計所得金額45万円以下」が非課税の一つの目安です。

給与収入のみなら年収110万円以下、65歳以上で公的年金収入のみなら155万円以下が基準となります。

一方、配偶者や扶養親族がいる世帯では、非課税となる収入の上限額は高くなります。

扶養親族が1人いる場合、給与収入であれば年収166万円以下、65歳以上で公的年金収入のみであれば211万円以下となり、単身世帯より基準が緩和されるのが特徴です。

このように、住民税が非課税になるかどうかは、世帯構成や収入の種類によって大きく変動します。

※同一生計配偶者とは、納税者と生計を共にする配偶者で、前年の合計所得金額が58万円以下の人を指します。
※上記の金額は東京23区や神戸市といった都市部（1級地）の例です。お住まいの自治体（2級地・3級地など）では、非課税の目安額がこれより低くなる可能性があるため、必ず各市区町村の公式サイトなどで確認してください

単身世帯のケース：合計所得金額45万円以下が目安

  • 給与収入のみ：年収110万円以下
  • 65歳以上で年金収入のみ：年金収入155万円以下
  • 65歳未満で年金収入のみ：年金収入105万円以下

扶養親族がいる世帯のケース：合計所得金額101万円以下が目安

  • 給与収入のみ：年収166万円以下
  • 65歳以上で年金収入のみ：年金収入211万円以下
  • 65歳未満で年金収入のみ：年金収入171万3334円以下

このように、住民税が非課税になるかどうかは、世帯の構成や収入源によって大きく左右されます。