【大阪府の給付金情報】一律給付や「住民税非課税世帯」への上乗せも！申請が必要な人・勝手に振り込まれる人放置すると辞退扱いに？確認書が届いたら要注意

3. 給付金は原則「プッシュ型」でも申請が必要な場合の注意点

コロナ禍や物価高騰が続く状況下で、このような給付金の支給は継続的に行われています。

仕組みが整ってきたことで、原則としてプッシュ型を採用する自治体が増加しました。

しかし、自治体から「確認書」が届いた場合は注意が必要です。

書類の内容を確認して口座情報などを記入し、期限内に返送（またはオンラインで申請）しないと、給付金を受け取る権利がなくなってしまいます。

提出期限を過ぎると、自動的に「給付金の受け取りを辞退した」と見なされるため、書類が届いたら速やかに手続きを完了させることが重要です。

また、豊中市のようにお金ではなく、商品券や電子クーポン、おこめ券を配布する自治体もあります。

これらには有効期限が設けられていることが多いので、使い忘れにも気をつけましょう。

物価上昇が続く中で、国の交付金を活用した自治体独自の支援は、日々の生活を支える上で大切な制度といえるでしょう。

しかし、今回紹介した大阪府の事例のように、「市民1人当たりの現金支給」や「低所得世帯への上乗せ」、「おこめ券の全世帯配布」など、支援の形態や対象者、申請期限は自治体によって大きく異なります。

せっかくの支援を受けそびれることのないように、お住まいの自治体の広報誌や公式サイトを定期的に確認し、対象であれば忘れずに手続きを進めましょう。

※当記事は再編集記事です。

マネー編集部社会保障班