4. 知っておきたい年金制度改正のポイント
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が衆議院での修正を経て可決され、年金制度改正法が成立しました。
この改正は、働き方や性別による差が生じにくい、多様なライフスタイルや家族構成に対応した年金制度を目指すものです。また、私的年金制度の拡充や所得再分配機能の強化を通じて、老後の生活の安定と所得保障の強化を図ることを主な目的としています。
今回の改正における主な見直しのポイントを整理してみましょう。
4.1 年金制度改正における主な見直しの概要
社会保険の適用拡大
- 短時間で働く方の社会保険加入要件（賃金や企業規模）が見直され、いわゆる「106万円の壁」の撤廃に向けた動きが進みます。
在職老齢年金制度の見直し
- 年金の支給が停止される基準額が「月65万円」へと大幅に緩和されます（2025年度は月51万円）。
遺族年金制度の見直し
- 遺族厚生年金における男女間の差が解消されます。
- お子さんが遺族基礎年金を受け取りやすくなるような見直しが行われます。
標準報酬月額の上限引き上げ
- 保険料や年金額の計算の基礎となる標準報酬月額の上限が、現在の月65万円から段階的に75万円へ引き上げられます。
私的年金制度の拡充
- iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入できる年齢の上限が引き上げられます（3年以内に実施）。
- 企業型DC（企業型確定拠出年金）で拠出できる限度額が拡充されます（3年以内に実施）。
- 企業年金の運用状況の透明性を高める取り組みが進められます（5年以内に実施）。
将来的な基礎年金給付水準の確保
- 今後の社会経済の状況を注視し、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドを同時に終了させる措置が講じられます。
これらの改正内容からも、公的年金制度が私たちの働き方や人生設計と密接に関わっていることがわかります。
5. まとめ
今回は、60歳・65歳以上の方が対象となる、申請しないと受け取れない公的給付金制度について、それぞれの支給要件や金額を整理して解説しました。
年金生活者支援給付金や加給年金、雇用保険関連の給付など、年金以外の収入を確保したり家計を補填したりするために役立つ公的な制度の仕組みを振り返りました。
これらの給付金は、受給の要件を満たしていても自動的に振り込まれるわけではないため、自ら正しい知識を持って手続きを進めることが極めて重要です。
紹介した内容を客観的な目安として振り返り、ご自身やご家族が活用できる制度がないか今一度確認した上で、確実な生活設計に向けた大切な一歩として役立ててください。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
渡邉 珠紀
