5. まとめ:医療費や保険料の負担増に備えるために知っておきたいこと
冒頭で触れたJ-FLECの調査データが示すように、「医療費の個人負担増」はシニア世代の家計にとって、生活のゆとりを左右する大きな要因となっています。
本記事で解説した通り、75歳以上でも年金収入などの条件によっては窓口負担が「2割」になります。さらに、2026年4月から始まった「子ども・子育て支援金」により、月々数百円程度ではあるものの、新たな負担が加わりました。
少子高齢化が進む中、後期高齢者医療制度の保険料自体も上昇傾向にあります。長引く物価高も重なり、限られた年金収入で生活するシニア世代にとって、家計への影響は軽視できません。
老後の生活を安心して送るためには、まずご自身やご家族の医療費負担が何割になるのか、そして今後の保険料がいくらになるのかを正確に把握しておくことが大切です。もし経済的な理由で医療費や保険料の支払いが難しい場合は、お住まいの自治体が設けている減免制度などを利用できるかもしれません。家計の負担に不安を感じたら、一人で悩まず、早めに自治体の窓口に相談してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい?」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等(令和3年法律改正について)」
- こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について」
- 厚生労働省「令和6年度からの後期高齢者医療の保険料について」
- 東京都後期高齢者医療広域連合「一部負担金の減額・免除等」
- 大阪府後期高齢者医療広域連合「後期高齢者医療制度の概要」
- こども家庭庁「加速化プランによる子育て支援の拡充と子ども・子育て支援金」
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」
- LIMO「【75歳~後期高齢者医療制度】医療費が「2割負担」に該当する年金収入はどのくらい?」
マネー編集部社会保障班