4. 2026年4月から始まった「子ども・子育て支援金」とは？高齢者も対象
「子ども・子育て支援金制度」は、児童手当の拡充や保育サービスの充実といった子育て支援策に必要な財源を確保するために作られた制度です。
2026年4月から、この財源として「子ども・子育て支援金」が公的医療保険の保険料に上乗せする形で徴収されています。
この制度の大きな特徴は、現役世代だけでなく、年金生活を送る高齢者も含め、社会全体で子育てを支えるために負担を分かち合う点です。そのため、原則として後期高齢者も負担の対象となります。
4.1 「子ども・子育て支援金」で月々の保険料はいくら増える？
子ども・子育て支援金は、2026年度から2028年度までの3年間で段階的に引き上げられる計画です。
こども家庭庁の資料では、徴収が開始された2026年度における、加入者1人あたりの平均月額（見込み）は以下のように試算されています。
【2026年度の医療保険加入者一人当たり平均月額（見込み額）】
- 全制度平均：月額約250円
- 被用者保険（会社員や公務員など）：月額約300円
- 国民健康保険（専業主婦やフリーランスなど）：月額約250円
- 後期高齢者医療制度（高齢者など）：月額約200円
ただし、この支援金の負担額は所得（年収）に応じて変わるため、全員が一律の金額ではありません。
4.2 【年収別】後期高齢者の「子ども・子育て支援金」負担額の目安
こども家庭庁の資料を参考に、支援金の引き上げが完了する「2028年度時点」での、後期高齢者（単身世帯で年金収入のみの場合）の年収別負担額の目安を見ていきましょう。
- 年収80万円の場合：月額 50円（均等割7割軽減）
- 年収160万円の場合：月額 100円（均等割7割軽減）
- 年収180万円の場合：月額 200円（均等割5割軽減）
- 年収200万円の場合：月額 350円（均等割2割軽減）
- 年収250万円の場合：月額 550円（軽減なし）
- 年収300万円の場合：月額 750円（軽減なし）
年収が高くなるほど負担額も段階的に増える設計ですが、今後の保険料率の見直しなどにより、実際の金額は変わる可能性があります。
