75歳以上のふたり以上世帯「年金だけでは月2.7万円の赤字」後期高齢シニア夫婦のリアルな家計簿平均貯蓄2000万円でも安心できない？総務省の最新データから読み解く「老後資産の寿命」と介護リスク

7. 【75歳以上後期高齢シニア夫婦】認知症による支出増加リスクの実態

高齢化の進展とともに、介護と切り離せない課題として挙げられるのが認知症です。

認知症による介護は、食事や入浴といった身体的な支援だけでなく、徘徊への対応や金銭管理など、日常生活全般にわたる見守りが必要となります。

そのため、一般的な介護と比べて長期化しやすく、結果として総額の負担が大きくなりやすい傾向があります。

月々の負担額がそれほど大きくなくても、5年、10年と継続することで累積の支出は無視できない規模になります。

介護費用を見積もる際には、初期費用などの短期的支出だけでなく、長期間にわたる見守りやサービス利用を前提に考えることが、現実的で堅実な資金計画につながります。

介護の影響は金銭面に限らず、家族の生活にも大きな変化をもたらします。

たとえば、介護のために離職を余儀なくされるケースや、通院の付き添い、日常的な世話に費やす時間的負担などが挙げられます。これらは数値としては見えにくいものの、家計や生活の質に直結する重要な要素です。

将来に備えるうえでは、介護にかかる直接的な費用だけでなく、こうした見えにくい負担も含めて広い視点で検討しておく必要があります。

75歳以上のすべての人が加入する後期高齢者医療制度では、前年の所得水準に応じて医療費の窓口負担割合が決まります。

原則は1割負担ですが、医療費増加への対応として、2022年10月からは一定以上の所得がある人に対して2割負担が導入されました。

後期高齢者医療制度の窓口負担6/6

1割：現役並み所得者、2割該当者に該当しない方
2割：一定以上の所得がある人：下記1、2の両方に該当する場合
1. 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の人がいる
2. 同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が以下に該当する。（1人の場合は200万円以上、2人以上の場合は合計320万円以上）
3割：現役並み所得者
- 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が145万円以上のかたがいる場合（注）一定の基準・要件を満たす場合、窓口負担割合が1割又は2割になるケースがある

なお、2割負担導入時に設けられていた負担増を抑えるための措置（外来医療費の増加額を月3000円までに抑える仕組み）は、2025年9月末で終了しています。

このため、今後は実質的な自己負担が増える高齢者世帯がさらに増加する可能性があります。

医療費の自己負担が増えれば、その分、貯蓄の取り崩しペースも加速します。老後の家計を安定させるためには、自身の負担割合を定期的に把握しておくことが重要です。