6. 【75歳以上 後期高齢シニア夫婦】備えが必要!介護費が圧迫する老後家計
75歳を超える後期高齢期において、老後資金を検討する際に見過ごせないのが「介護に伴う支出」です。医療費と異なり、介護費は発生時期や期間、内容に大きな個人差があり、予測が難しい支出項目といえます。
将来の負担を現実的に捉えるためには、平均的な費用だけでなく、長期化や家族への影響も含めて考えておくことが重要です。
6.1 介護にかかる費用の全体像
公益財団法人生命保険文化センターの調査(2024年度)によると、介護開始時には住宅改修費や介護ベッド購入などの初期費用として平均約47万円が必要となり、その後も月額平均9万円程度の支出が継続的に発生します。
さらに、介護保険制度によって一定の自己負担軽減はあるものの、食費や居住費、日用品といった制度対象外の費用も多く、実際の負担は軽視できません。
加えて、「介護費用がまったくかからなかった」とする世帯は17.5%にとどまり、多くの家庭で何らかの費用負担が生じていることが分かります。
介護は一部の特別なケースではなく、多くの人にとって現実的に備えるべき支出項目といえるでしょう。
6.2 介護はどのくらい続くのか
同調査によると、介護が必要となる期間の平均は約4年7カ月とされています。一般的には5年前後が一つの目安とされますが、これはあくまで平均値です。
健康状態や症状によっては、介護期間が10年以上に及ぶケースもあり、特に重度の要介護状態では長期化する傾向があります。
このように期間のばらつきが大きい点は、老後資金を考えるうえで重要な視点となります。

