75歳以上のふたり以上世帯「年金だけでは月2.7万円の赤字」後期高齢シニア夫婦のリアルな家計簿平均貯蓄2000万円でも安心できない？総務省の最新データから読み解く「老後資産の寿命」と介護リスク

4. 【75歳以上後期高齢シニア夫婦】統計から具体的に読み解く貯蓄額と資産格差

公的年金だけでは日々の生活費をすべて賄えない場合、その不足分を補う頼みの綱となるのが「貯蓄」です。

ここでは、75歳以上の二人以上世帯（平均世帯主年齢：80.6歳）が、実際にどの程度の資産を保有しているのか、その実態を確認していきます。

総務省「家計調査家計収支編 2025年〔二人以上の世帯〕」および「貯蓄・負債編」によると、世帯主が75歳以上で無職の世帯における貯蓄状況は次のようになっています。

二人以上世帯のうち「世帯主が75歳以上、無職世帯」の貯蓄額

金融機関：2383万円

金融機関外：9万円

内訳を確認すると、資産の大部分が銀行などの金融機関に預けられており、なかでも「預貯金」が全体の6割強を占めていることが分かります。

平均貯蓄額が2000万円を超えていると聞くと、後期高齢期でも比較的余裕のある家計をイメージするかもしれません。

しかし、この平均値は一部の高額資産を持つ世帯によって引き上げられている側面があり、分布全体を見るとその水準に届かない世帯も多く、貯蓄額には大きなばらつきが存在しています。

重要なのは、「平均より多いか少ないか」という単純な比較ではありません。

自分の資産が、毎月の赤字や「ゆとりある生活費」との差をどの程度の期間カバーできるのかという視点で考えることが重要です。

老後の家計を考える際には、現在の資産額を時間軸で捉え直すことが不可欠といえるでしょう。

資産の内訳を見ると、預貯金が全体の約64％を占めており、安全性を重視した構成になっていることがうかがえます。一方で、株式や投資信託といった有価証券は2割弱にとどまっています。

このような構成は価格変動の影響を受けにくいというメリットがある一方で、長期化する老後においては見逃せない課題もあります。それが物価上昇への対応力です。

預貯金は元本が大きく減りにくい反面、インフレが続くと同じ金額で購入できる財やサービスの量は徐々に減少していきます。

そのため、「いくらあるか」だけでなく、「どのくらい長く生活を支えられるか」という資産寿命の考え方が欠かせません。

リスクを抑えながら資産を分散する工夫や、場合によっては自宅資産を活用するリバースモーゲージといった選択肢も含め、資産全体で老後を支える視点が今後ますます重要になります。