75歳以上のふたり以上世帯「年金だけでは月2.7万円の赤字」後期高齢シニア夫婦のリアルな家計簿
平均貯蓄2000万円でも安心できない?総務省の最新データから読み解く「老後資産の寿命」と介護リスク
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湿度を帯びた空気に季節の移り変わりを感じる頃となりました。暮らしのなかでは、将来のお金や老後の備えについて考える機会が増える時期でもあります。
高齢化はもはや統計上の話ではなく、病院の混雑や公共交通の利用状況、地域活動の担い手不足など、日常のさまざまな場面で実感される時代になっています。
こうした社会では、老後期間がこれまで以上に長くなることを前提に、「年金収入だけで暮らしていけるのか」「資産は何歳まで持つのか」といった不安が、多くの人にとって現実的なテーマとなっています。
本記事では、総務省と厚生労働省の公的データをもとに、75歳以上の後期高齢シニア夫婦の家計を整理します。
「生活費」「年金」「資産の持続性」という観点から実態を確認しながら、後期高齢者医療制度や医療費負担にも触れ、老後家計を多角的に読み解いていきます。
1. 【75歳以上 後期高齢シニア】日本の世帯の約半数が65歳以上の高齢化社会へ
内閣府が発表した「令和7年版高齢社会白書」によると、2023年の段階で全単身世帯のうち約49.5%に65歳以上の高齢者がいることがわかっており、20年前と比べて二倍以上に増加しています。
現在の日本では高齢の世帯が珍しくなくなってきているのです。
2026年には「団塊の世代」が全員75歳以上となり、日本は後期高齢者の増加が顕著な社会へと移行しました。さらに、厚生労働省の将来推計では、今後およそ25年後には女性の平均寿命が90歳を超える見込みとされており、日本の長寿化は今後も進んでいく見通しです。
この人口動態の変化は、社会保障や地域社会のあり方にまで影響を及ぼし始めています。
では、高齢者は実際にどのような暮らしをしているのでしょうか。次から詳しく見ていきましょう。
著者
マネー編集部家計班は、株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、教育資金の計画や家計管理に精通した編集者が中心となり、文部科学省や各自治体などの公開情報等をもとに、奨学金をはじめとする教育資金や各種給付金、家計の見直しなど、読者のくらしに直結する情報をタイムリーにお届けしています。
マネー編集部家計班に所属する編集者は、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやかなどの資産運用アドバイザー経験者等で構成されています。トップセールスで多数の表彰歴を持つ編集者など、表彰歴多数の編集者も複数在籍。各々がFPとして若年層から富裕層までの相談経験があり、家計管理や資産運用、老後資金のアドバイスなど、豊富な経験と知識に基づき読者に正確な記事を届けています。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2026年5月1日)
監修者
二種外務員資格(証券外務員二種)記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格(証券外務員二種)・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。(2026年7月9日更新)