5. まとめ：公的年金と自助努力のバランスを考える
今回は、老後の生活を支える公的年金について、その仕組みや最新の受給額を解説しました。将来受け取れる年金額は、現役時代の働き方や収入によって一人ひとり大きく変わってきます。
少子高齢化が進行する日本では、ゆとりある老後を送るために公的年金だけで十分とはいえないケースも増えてくるでしょう。そのため、公的年金をベースとしつつ、個々人による「自助努力」の重要性が高まっています。
老後資金の準備として、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）といった税制上の優遇がある制度の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- LIMO「6月送付「年金振込通知書」で確認！国民年金の満額「月7万円台」へ引き上げ！いちどに「約47.5万円」受給する標準的な夫婦とは？」
徳田 椋
