ゴールデンウィークも終わり、少しずつ日常が戻ってきた頃でしょうか。来月6月には、2026年度最初の年金支給日がやってきます。物価や賃金の変動にあわせて毎年見直しが行われる年金額は、4年連続でプラス改定となりました。
この記事では、日本の公的年金制度の基本的な仕組みから、気になる2026年度の改定額、そして現在のシニア世帯が受け取っている平均的な年金額まで、データを交えてわかりやすく解説します。
1. 「国民年金」と「厚生年金」はどう違う？日本の公的年金「2階建て」の仕組みを解説
日本の公的年金は、建物の1階部分にあたる「国民年金」と、2階部分にあたる「厚生年金」で構成される「2階建て」の仕組みになっています。
国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入するもので、公的年金の土台となる部分です。国民年金保険料（※1）は、加入者全員が同じ金額を納めます。
一方、厚生年金は会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する、上乗せ部分の年金制度です。毎月の給与や賞与の金額に応じた年金保険料（※2）を納付します。
国民年金保険料を40年間（480カ月）すべて納付すると、65歳から満額（※3）の老齢基礎年金を受け取ることが可能になります。保険料の未納期間がある場合は、その月数に応じて満額から減額される仕組みです。
厚生年金の受給額は、加入していた期間の長さと、現役時代に納めた保険料の金額によって決まります。
このように年金額の決まり方が異なるため、実際に受け取る金額は人それぞれです。しかし、厚生労働省が毎年度の年金改定時に公表する「年金額例」が、一つの目安になるでしょう。
具体的に、最新の2026年度の年金額例では、「標準的な夫婦世帯」の場合、6月の支給日には2カ月分として約47万5000円が支給される計算です。
※1 国民年金保険料：2026年度は月額1万7920円です。
※2 保険料額は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
※3 国民年金の満額：2026年度は月額7万608円です。
