2. 2026年度の年金額はいくら？国民年金は月7万円台、厚生年金は夫婦で月23万7000円台に
公的年金が支給されるのは、原則として偶数月の15日（※）です。
次回の支給日は6月15日で、この日には4月分と5月分の年金がまとめて支給されます。
厚生労働省が公表した2026年度の年金額のモデルケースは、以下の通りです。
※15日が土曜日、日曜日、祝日の場合は、その直前の金融機関の営業日に前倒しで支給されます。
- 国民年金（老齢基礎年金）：7万608円（1人分※1）
- 厚生年金：23万7279円（夫婦2人分※2）
※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額7万408円となります。
※2 平均的な収入（賞与を含む月額換算で平均標準報酬45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金額（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
厚生年金のモデル世帯では、夫婦2人分の合計で月額23万7279円となります。この金額は、夫の老齢厚生年金と夫婦2人分の老齢基礎年金を合わせたものです。
2カ月分が一度に支給されるため、このモデル世帯が6月15日に受け取る金額は、合計で47万4558円になります。
これが、先ほど触れた「約47万5000円」の内訳です。
著者
京都府宇治市出身。大学卒業後、ブライダル業界へ。
その後、オリックス生命保険株式会社、大手総合保険代理店にてFPとして個人向けのコンサルティング業務に従事。特に働き世代の資産形成や老後資金準備のサポートを得意とする。「シンプルで分かりやすい」をモットーに専門用語を使わない丁寧なアドバイスが強み。
現在はIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)として、資産運用・保険の見直しなど幅広くサポートを行う。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員(証券外務員一種)、TLC(生保協会認定FP)
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。（最新更新日：2025年6月8日）
