ゴールデンウィークを迎え、少し一息つける時期になりました。
新年度がスタートして約1カ月が経ち、新しい環境での目標を再確認している方もいるかもしれません。
キャリアアップを目指す中で、「年収1000万円」という一つの大台を目標に設定する人も少なくないでしょう。
しかし、昨今は物価上昇が続いており、額面通りの収入で豊かな生活を送るのは簡単ではありません。
今回は、最新の公的調査データを基に、高年収層のリアルな「手取り額」を明らかにします。
また「年収1000万～1200万円」の単身世帯・二人以上世帯において「金融資産保有額の平均」と中央値はいくらなのか見ていきます。
1. 高年収層はどの業界に多い？年間の平均給与が500万円を超える業種とは
では、具体的にどのような業種で平均給与が高くなる傾向があるのでしょうか。
国税庁が2025年に公表した「令和6年分 民間給与実態統計調査」のデータから、年間の平均給与が500万円を上回る主な業種を見ていきましょう。
【平均給与が500万円を超える主な業種】
- 電気・ガス・熱供給・水道業：約832万円
- 金融業・保険業：約695万円
- 情報通信業：約680万円
- 製造業：約568万円
- 建設業：約565万円
- 学術研究・専門・技術サービス業・教育・学習支援業：約549万円
インフラ関連である「電気・ガス・熱供給・水道業」が最も平均給与が高く、その後に「金融業・保険業」や「情報通信業」が続く結果となっています。
これらの業種は給与階級の分布を見ても、年収800万円を超える層の割合が他の業種よりも高い傾向にあります（例：電気・ガス業で44.2％）。
このことから、給与水準自体が高く設定されていると考えられます。
自身のキャリアを考える上で、こうした業種ごとの給与構造を把握しておくことは役立つかもしれません。
※統計データの注意点
この「令和6年分 民間給与実態統計調査（2025年公表）」は、事業所から支払われた給与を基に作成されています。
そのため、複数の勤務先から給与を受け取っている人は重複して集計されている可能性があります。
また、株式の配当金や不動産による収入など、給与以外の所得は含まれていない点に注意が必要です。
この調査は、あくまで民間企業から支払われる給与の実態を示したものです。
