3.2 年収1000万~1200万円【二人以上世帯】の金融資産
二人以上の世帯でも、金融資産を保有していない、あるいは保有額が少ない世帯が見られます。
「家計の金融行動に関する世論調査(2025年)」による年収1000万〜1200万円未満の二人以上世帯の内訳は、次の通りです。
- 金融資産非保有:約6.8%
- 100万円未満:約2.2%
- 100万〜1000万円未満:約23.6%
- 1000万〜2000万円未満:約23.5%
- 2000万〜3000万円未満:約12.4%
- 3000万円以上:約29.4%
- 無回答:約2.2%
- 金融資産保有額の平均額:2725万円/中央値1520万円
二人以上世帯では、3000万円以上の金融資産を持つ層が約29.4%と3割近くいる一方で、資産が100万円に満たない世帯も合計で約9%(非保有6.8%+100万円未満2.2%)存在しています。
4. 収入の額だけでなく「いくら資産を築けるか」が重要に
本記事では、最新の調査データを基に、年収1000万円や2000万円といった高年収層のリアルな手取り額と貯蓄の実態について解説しました。
「年収1000万円」と聞くと裕福なイメージを持つかもしれませんが、実際の手取り額や資産状況を見ると、計画性なしにお金を使えるわけではないことがわかります。
収入が増えたからといって安易に生活レベルを上げてしまうと、高年収であっても貯蓄が100万円未満となり、いざという時の出費に備えられない可能性があります。
ライフスタイルに変化が訪れやすいこの時期に、一度ご自身の家計状況を見直してみるのもよいでしょう。
最終的に重要になるのは、額面の収入額そのものよりも、「将来に向けて手元にどれだけのお金を残し、育てていけるか」という視点ではないでしょうか。
この機会に、ご自身の収入と資産形成のバランスについて考えてみることをおすすめします。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 国税庁長官官房企画課「平成30年分 民間給与実態統計調査-調査結果報告-」
- 国税庁長官官房企画課「令和6年分 民間給与実態統計調査-調査結果報告-」
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」
- 日本年金機構「令和7年度厚生年金保険料率」
- 協会けんぽ「都道府県毎の保険料額表 東京令和8年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表」
- J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査(2025年)」
- マネイロメディア「年収1000万円の手取りは月いくら?税金・保険料の内訳と手取りを増やす方法」
- マネイロメディア「年収2000万円の生活レベルは?手取り1300万円の実態と余裕がない理由」
- LIMO「「年収1000万円と2000万円」実際の手取り額は「2倍」にならない?高年収でも「貯金ゼロ」はいる。年収1000万~1200万円の人の貯蓄状況をのぞいてみる!」
