【年収1000万～1200万円】の単身世帯・二人以上世帯「金融資産保有額の平均」と中央値はいくら？高年収層はどの業界に多い？《年間の平均給与が500万円を超える業種とは》

2. 年収1000万円と2000万円の手取り比較｜額面が2倍でも可処分所得は2倍にならない理由

給料の手取り計算2/4

umaruchan4678/shutterstock.com

国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、1年間勤務した給与所得者5137万人のうち、年収が1000万円を超える人は全体の約6.2％です。

さらに、年収2000万円を超える人は全体の約0.6％と、ごく少数であることがわかります。

年収が上がるにつれて、所得税や住民税、社会保険料の負担も大きくなります。

ここでは、所得控除が比較的少ない「独身で扶養家族がいない」ケースを想定し、年収1000万円と2000万円の手取り額を比べてみます。

年間の手取り額の目安は約720万〜740万円となり、月額にすると約60万〜62万円です。

これは、額面の年収から所得税、住民税、社会保険料として年間約260万〜280万円が差し引かれた後の金額です。

年間の手取り額は約1300万円、月額では約108万円が目安となります。

年収2000万円クラスになると、日本の累進課税制度により高い所得税率が適用されるため、税金と社会保険料で額面から約700万円が差し引かれることになります。

この結果から、額面の年収が2倍になっても、実際に手元に残る金額は約1.7倍から1.8倍程度にとどまることがわかります。

これは、所得が増えるほど税率も高くなる日本の税制が影響しています。

配偶者や子どもなど扶養家族がいる場合は、配偶者控除や扶養控除が適用されるため、独身世帯よりも税金の負担が軽くなります。

一例として、年収1000万円で配偶者と子ども2人を扶養している場合、年間の手取り額は約740万〜770万円程度まで増えることが見込まれます。