物価の上昇が依然として続いており、家計への影響を実感している世帯は少なくないでしょう。
4月は新年度がスタートし、入学や就職などで何かと出費がかさむ時期でもあります。
こうした状況のなか、自治体が独自に実施する給付金が家計の助けになったという方もいるかもしれません。
国が設けた重点支援地方交付金などを財源として、物価高騰への対策として独自の給付金を支給する自治体が見られます。
これらの給付金の多くは自動的に振り込まれますが、一部には申請手続きが必要な場合もあり、期限などの確認が大切です。
この記事では、2026年度における東京都の練馬区、荒川区、新宿区の給付金事例を取り上げます。
あわせて、給付金の対象となることが多い「住民税非課税世帯」の仕組みについても詳しく解説していきます。
1. 給付金の対象になりやすい「住民税非課税世帯」とはどのような世帯か
給付金の支給対象は自治体ごとに異なり、「全住民」を対象とする場合や、「住民税非課税世帯」「住民税均等割のみ課税世帯」に限定される場合があります。
給付金の対象としてよく挙げられる「住民税非課税世帯」とは、住民税を構成する「均等割」と「所得割」の両方が課税されない世帯を指します。
- 均等割：所得額に関係なく、一定以上の所得がある人に一律で課税される部分です。
- 所得割：前年の所得額に応じて課税される部分で、所得が増えるほど税額も大きくなる仕組みです。
均等割と所得割の両方が非課税である状態を「住民税非課税」といい、世帯全員がこの条件を満たす場合に「住民税非課税世帯」となります。
