4月は、年金制度や各種給付金の内容が見直される時期です。ご自身の受給資格について、改めて関心が高まっている方も多いのではないでしょうか。
「年金生活者支援給付金」は、所得が一定基準以下の方を対象に、年金へ上乗せして支給される制度です。支給は偶数月（2月・4月・6月・8月・10月・12月）に行われます。
しかし、対象となる条件や手続きは細かく定められており、「自分は対象外だ」と思い込んでいるケースも少なくありません。
この記事では、年金生活者支援給付金の制度概要から対象となる方、2026年度の具体的な給付額、申請方法までを詳しく解説します。
1. 【年金生活者支援給付金】とは？年金に上乗せされる給付の仕組みを解説
年金生活者支援給付金は、公的年金に加えて受け取れる給付金のことで、次の3つの種類に分けられます。
- 老齢年金生活者支援給付金
- 障害年金生活者支援給付金
- 遺族年金生活者支援給付金
この制度は、「老齢基礎年金」「障害基礎年金」「遺族基礎年金」のいずれかを受給している方で、公的年金などを含めた所得が一定の基準を下回る場合に、2カ月に1回支給されるものです。
2. 【種類別】年金生活者支援給付金の対象者と支給要件｜老齢・障害・遺族の場合
3種類ある年金生活者支援給付金には、それぞれに支給要件が定められています。すべての種類で共通している基準は、受給するご本人の「前年の所得」です。
特に老齢年金生活者支援給付金については、所得基準に加えていくつかの要件が設けられています。
2.1 「老齢年金生活者支援給付金」支給要件
- 65歳以上で、老齢基礎年金を受給していること
- 同じ世帯にお住まいの全員が、市町村民税の非課税者であること
-
前年の公的年金などの収入金額(※1)と、それ以外の所得を合わせた金額が、昭和31年4月2日以降に生まれた方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれた方は80万6700円以下であること（※2）
※1 障害年金・遺族年金などの非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以降に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
2.2 「障害年金生活者支援給付金」「遺族年金生活者支援給付金」の対象者
- 障害基礎年金または遺族基礎年金のいずれかを受給していること
- 前年の所得（※）が479万4000円以下であること（扶養親族の人数などに応じて増額されます）
※ 障害年金、遺族年金などの非課税収入は除きます
それぞれの給付金について、ここに挙げた要件をすべて満たしている場合に、年金生活者支援給付金が支給されます。
3. 2026年度の年金生活者支援給付金はいくら？年金への上乗せ額をチェック
2026年度における年金生活者支援給付金の額は、前年の物価変動を反映し、+3.2％のプラス改定となりました。
3.1 【2026年度】年金生活者支援給付金の給付額
- 老齢年金生活者支援給付金（基準額）：月額5620円
- 障害年金生活者支援給付金：障害等級1級は月額7025円・2級は月額5620円
- 遺族年金生活者支援給付金：月額5620円
このうち老齢年金生活者支援給付金については、上記の基準額を基に、個人の「保険料を納付した期間や免除された期間」に応じて実際の支給額が算出されます。
4. 年金生活者支援給付金の申請手続き｜届く封筒の種類別に流れを解説
年金生活者支援給付金の支給対象となる方には、日本年金機構から請求に関する書類が郵送されます。
書類の形式や送付される時期は、年金の受給状況によって変わります。ここでは3つのパターンに分けて、封筒の種類や手続きの方法についてご説明します。
4.1 【ケース1】これから老齢年金を受け取り始める人（緑の封筒）
これから老齢年金の受給を開始する方の場合、65歳に到達する3カ月前に、年金を受け取るために必要な「年金請求書（事前送付用）」と一緒に「年金生活者支援給付金請求書」が送られてきます。
必要事項を記入した上で、受給を開始する年齢の誕生日前日以降に、年金の請求書とあわせて年金事務所へ提出してください。
4.2 【ケース2】すでに年金を受給している人の場合（うす緑の封筒）
すでに基礎年金を受給しており、新たに年金生活者支援給付金の対象となる方へは、2025年9月1日から順次「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が郵送される予定です。
はがきに必要事項を記入し、同封されている目隠しシールを貼付します。その後、差出人欄に自身の住所と氏名を書き、切手を貼ってからポストに投函します。
※支給要件に該当するか確認できない方には、年金生活者支援給付金請求書（A4型）および所得情報などを確認するための所得状況届が届きます。
4.3 【ケース3】老齢基礎年金を繰上げ受給中の場合（うすだいだい色の封筒）
老齢基礎年金を繰上げ受給している方で、年金生活者支援給付金の受給資格が発生すると見込まれる方には、65歳になる誕生月の初め頃（1日生まれの場合は前月の初め頃）に「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届きます。
はがきに必要事項を記入し、同封されている目隠しシールを貼付します。その後、差出人欄に自身の住所と氏名を書き、切手を貼ってからポストに投函します。
※支給要件に該当するか確認できない方には、年金生活者支援給付金請求書（A4型）および所得情報などを確認するための所得状況届が届きます。
一度申請を済ませれば、支給要件を満たし続ける限り、2年目以降は基本的に手続きの必要はありません。もし所得の増加などで要件を満たさなくなった際には、「年金生活者支援給付金不該当通知書」が送付され、給付金の支給が停止されることになります。
ちなみに、2025年1月以降に65歳となり、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書（はがき）」を受け取った方は、「電子申請」での提出も可能になりました。
電子申請を利用した場合は、郵送での提出は不要となります。
5. 知っておきたい年金制度改正の動きと今後の見直しポイント
2025年6月13日には、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決・成立しました。
この法改正は、働き方や家族の形、ライフスタイルの多様化に対応した年金制度の構築を目的としています。さらに、私的年金制度の充実や所得の再分配機能を強化することで、シニア世代の生活安定を図ることも重要な狙いです。
今回の改正の全体像を確認しておきましょう。
5.1 主な改正内容
社会保険の加入対象の拡大
- 中小企業で働く短時間労働者などが厚生年金や健康保険に加入しやすくなり、将来の年金額が増えるといったメリットが受けられるようになります。
在職老齢年金の見直し
- 年金を受給しながら働くシニア層の年金が減額されにくくなることで、就労意欲を高めることを目指します。
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金における男女間の差をなくし、子どもが遺族基礎年金を受給しやすい環境を整えます。
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 一定以上の月収がある方が、その賃金に見合った保険料を負担することで、現役時代の収入に応じた年金を将来受け取れるようにします。
その他の見直し
- 子どもの加算額や脱退一時金制度の見直しも行われます。
- 私的年金制度も見直され、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の上限が引き上げられます。
これらの改正内容を見ると、公的年金が単に「老後の給付額」の問題だけでなく、現役で働く世代のキャリアプランや人生設計にも深く関わっていることが理解できます。
6. まとめ：年金生活者支援給付金の対象者・支給額・手続きの重要ポイント
年金生活者支援給付金は、所得が一定額以下の方の年金に上乗せされる大切な制度ですが、「申請しなければ受給できない場合がある」という点には注意が必要です。
支給は偶数月ごとですが、対象となる条件を満たしていても、申請状況によっては受け取れていない可能性も考えられます。
加えて、老齢・障害・遺族のそれぞれで要件が違うため、「自分は対象ではない」と思い込んでしまう見落としも発生しやすいです。
4月というこのタイミングで、ご自身の所得状況や受給している年金の種類を確認し、対象になるかどうか、また必要な手続きが完了しているかを見直してみてはいかがでしょうか。
もし気になる点があれば、早めに日本年金機構からの通知や案内をチェックしておくと安心です。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額をお知らせする「年金額改定通知書」、「年金振込通知書」の発送を行います」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- LIMO「【2026年度最新】年金に上乗せされる「年金生活者支援給付金」とは？支給月（偶数月）・対象者・給付額・申請方法を整理」
川勝 隆登
