【住民税非課税世帯】2027年6月からの住民税で非課税ラインが引き上げ。扶養1人の給与収入は「175万円」まで、扶養2人なら210万円まで
この記事のポイント
- 令和9年度・令和10年度の住民税では、給与所得控除の最低保障額が74万円になり、給与収入だけの単身者は119万円以下なら非課税になる
- 1級地の基準で計算すると、扶養1人なら給与収入175万円、扶養2人なら210万円が非課税の目安になる
- 同一生計配偶者や扶養親族に数えられる給与収入は、令和9年度・令和10年度は136万円以下になる

産後ケア事業は、出産後1年以内の母子に心身のケアや育児のサポートを行う市町村の事業です。長崎市は市民税非課税世帯なら利用料が無料で、課税世帯も5回目までは1回2500円の減免があり、宿泊は1泊1600円になります。一方、千葉市は非課税世帯でも利用料の5%を負担します。国の減免の基準額と住民税非課税の判定基準も確認します。

新宿区の令和8年度の介護保険料は、親本人が住民税非課税でも、同じ世帯に課税される人がいると年6万3360円か7万9200円です。世帯分離をして親の世帯が全員非課税なら年1万9800円から5万1480円になります。段階の仕組みと試算、届出の期限を整理しました。

住民税非課税世帯かどうかは、前年の所得と扶養の人数で決まり、預金は判定に使われません。一方、介護保険施設の食費・居住費の軽減(補足給付)は単身で預貯金等500万〜1000万円以下が条件で、住居確保給付金や生活保護も預金を見ます。厚生年金が平均的な65歳以上の単身女性なら、住民税は非課税、補足給付は預金500万円以下が条件です。