【次回6月支給から増額】「年金生活者支援給付金」はいくら上がる？ 2026年度の新基準額と、年金が少ないシニアを一生涯支える給付の仕組み

最新の消費者物価指数は、2020年を100として112.2と、前月比では0.2％下落したものの、前年同月比では1.3％の上昇となっています。物価高は、依然として私たちの日常生活に影響を及ぼしています。

とくに、年金を収入源とするシニア世代は、日々の家計管理に頭を悩ませているのではないでしょうか。

所得の少ない年金世帯には、年金とあわせて「年金生活者支援給付金」が支給されます。

この給付金の支給額は一定の基準をもとに決定します。2026年度の基準額はいくらで、どういった仕組みで制度運営されているのでしょうか。

この記事では、年金生活者支援給付金の基準額や概要を解説します。

1. 2026年度の年金生活者支援給付金の基準額はいくら？

2026年度の年金生活者支援給付金の基準額は、以下のようになっています。

2026年度の年金生活者支援給付金の基準額1/7

出所：厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」をもとに筆者作成

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老齢年金生活者支援給付金基準額

2025年度：5450円
2026年度：5620円（前年比+170円）

障害年金生活者支援給付金基準額

2025年度
・1級：6813円
・2級：5450円
2026年度
・1級：7025円（前年比+212円）
・2級：5620円（前年比+170円）

遺族年金生活者支援給付金基準額

2025年度：5450円
2026年度：5620円（前年比+170円）

基準額は、前年度の5450円から170円増加し、5620円となりました。正式な支給金額はこの金額をもとに決定されますが、年間で約7万円を受け取れる形です。障害年金生活者支援給付金の障害等級1級のみ、障害年金と同様に基準額の1.25倍が支給されます。

給付金は、年金に上乗せされる形で支給されます。年金は2ヵ月に1回支給されるため、1回の支給で約1万円が追加支給される仕組みです。具体的な支給額については、後述します。

次章では、給付額が増加するタイミングについて解説します。

2. 給付額の増加は「6月から」

年金生活者支援給付金の給付額が増加するのは4月分の支給からですが、実際に増額された給付金を受け取れるのは4月ではなく6月からです。

前述のとおり、日本の公的年金は2ヵ月に1回支給されます。具体的には「偶数月の15日」（15日が土日祝日の場合は直前の平日）に、前月・前々月分がまとめて支給される仕組みです。

つまり、4月15日に支給される年金および年金生活者支援給付金は、2月・3月分であり、前年度の基準額にもとづく金額なのです。

2026年度の基準額にもとづく金額が支給されるのは、4月分・5月分が支払われる6月15日からです。4月に年金の振込口座を見ても金額は変わらないため、慌てることのないようにしましょう。

次章では、年金生活者支援給付金の仕組みをさらに深掘りしていきます。

3. 年金生活者支援給付金の仕組みとは

年金生活者支援給付金は、所得の少ない年金世帯を支援するための給付金として、2019年10月から制度が始まりました。給付金は老齢・障害・遺族と各年金に対応する形で用意されています。

給付金を受け取るには、以下の要件を満たす必要があります。

年金生活者支援給付金の受給条件2/7

出所：日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」、日本年金機構「障害年金生活者支援給付金の概要」、日本年金機構「遺族年金生活者支援給付金の概要」をもとに筆者作成

老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金

以下を満たす場合に対象となる。
・65歳以上の老齢基礎年金の受給者である。
・世帯全員が市町村民税非課税である。
・前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後生まれの人は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの人は80万6700円以下（※2）である。

障害年金生活者支援給付金

以下を満たす場合に対象となる。
・障害基礎年金の受給者である。
・前年の所得（※1）が「479万4000円＋扶養親族の数×38万円（※3）」以下である。

遺族年金生活者支援給付金

以下を満たす場合に対象となる。
・遺族基礎年金の受給者である。
・前年の所得（※1）が「479万4000円＋扶養親族の数×38万円（※3）」以下である。

※1障害年金・遺族年金などの非課税収入を除く。
※2昭和31年4月2日以後生まれで80万9000円を超え90万9000円以下の人や昭和31年4月1日以前生まれで80万6700円を超え90万6700円以下の人には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される。
※3同一生計配偶者のうち70歳以上の人または老人扶養親族の場合は48万円、特定扶養親族または16歳以上19歳未満の扶養親族の場合は63万円となる。

障害年金生活者支援給付金や遺族年金生活者支援給付金は、受給要件となる所得金額の範囲が広く、比較的多くの人が受給できるよう設計されています。一方、老齢年金生活者支援給付金は、受給要件となる所得金額の範囲が狭いうえ「住民税非課税世帯であること」という要件が追加されています。所得の少ない人を集中的に支援するために設計されているのです。

給付金の支給金額については、以下のとおりです。

年金生活者支援給付金の支給金額3/7

老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金

以下の計算式で算出した金額の合計額
・保険料納付済期間にもとづく額（月額）＝ 5620円 × 保険料納付済期間 / 被保険者月数480月
・保険料免除期間にもとづく額（月額）＝ 1万1768円 × 保険料免除期間/ 被保険者月数480月
※補足的老齢年金生活者支援給付金は5620円 × 保険料納付済期間 / 被保険者月数480月×調整支給率※ 保険料免除期間に乗じる金額は、毎年度の老齢基礎年金の改定に応じて変動します。」と記載あり。昭和31年4月2日以後と以前で異なります。

障害年金生活者支援給付金

障害等級2級：月額5620円
障害等級1級：月額7025円

遺族年金生活者支援給付金

月額5620円
※2人以上の子が遺族基礎年金を受給している場合は、5620円を子の数で割った金額をそれぞれに支給する

障害年金生活者支援給付金、遺族年金生活者支援給付金は、基本的に基準額がそのまま支給されます。遺族年金生活者支援給付金については、遺族基礎年金を受給する子どもの人数によっては1人あたりの給付金額が少なくなることをおさえておきましょう。

そして、老齢年金生活者支援給付金のみ、年金保険料の納付状況によって支給額が変わります。金額は納付済期間・免除期間に応じて決まります。免除期間にもとづく給付額を計算する際の基準額は1万1768円となっており（免除期間がある場合、生年月日や免除の種類によって基準となる金額が変わります）、免除期間が長いほど支給額も高くなる仕組みです。

次章では、年金生活者支援給付金の受け取り方を解説します。