5. まとめ：老後に役立つ制度を知り、かしこく活用を
今回の記事では、60歳以降・65歳以上の人が確認しておきたい代表的な公的給付を5つ紹介しました。
60歳以降は、退職、再雇用、年金請求、配偶者の年金開始、住民税非課税の判定など、家計に関わる節目が続くので、老後の家計は、年金だけでなく、給付金、雇用保険、働き方、税金や社会保険料の負担まで含めて考える必要があります。
加給年金、老齢年金生活者支援給付金、再就職手当、高年齢雇用継続給付、高年齢求職者給付金はいずれも、条件に該当すれば家計の助けになります。一方で、申請や届出、求職活動などが必要になるものも多く、制度を知らなければ活用できません。
とりわけ年金に関する給付金や手当などは制度が複雑で、一方を受給すると片方が受給できなくなったり、支給が停止する場合もあります。不明点があれば年金事務所やハローワーク、市区町村へ相談することをおすすめします。
「もらえるはずだったお金」を逃さないためにも、自分と家族が対象になりそうな制度を一度整理しておくことが大切です。
