5月は、住民税や社会保険料の通知が届き始める時期でもあり、「老後のお金」に不安を感じやすい季節です。

物価上昇が続くなか、年金だけで生活費をまかなうことに難しさを感じるシニア世帯も少なくありません。

年金生活に入った後も、家計の状況や働き方によっては、老齢年金とは別に受け取れる給付金や手当があります。

こうした制度の多くは「対象なら自動的にもらえる」とは限りません。請求書の提出、ハローワークでの手続き、所得要件の確認などが必要になるケースもあります。

今回の記事では、60歳以降・65歳以上の人が確認しておきたい代表的な公的給付を5つ紹介します。年金に上乗せされる制度、働くシニアが利用できる雇用保険の給付、2026年度から変わった在職老齢年金のポイントを見ていきましょう。

1. 知っておきたい「申請が必要な公的支援」

公的年金は老後生活を支える収入ですが、年齢、世帯構成、所得状況によっては、年金とは別に給付金や手当を受けられる場合があります。

とりわけ、配偶者との年齢差、厚生年金の加入期間、住民税の課税状況、離職後の求職活動の有無などが支給の要件になることもあるので、自分には関係ないと決めつけず、「該当するかも…」と思った場合は、年金事務所やハローワーク、市区町村の窓口などで確認することが大切です。

また、給付金や手当の中には、条件を満たしていても本人が手続きをしなければ支給されないものがあります。申請期限を過ぎて、本来受け取れるはずの支援を逃してしまうのは残念なことです。

案内が届いたら放置をせず、まずは中身や内容を確認することが大切です。自身で確認するのが不安な場合は、家族と一緒に確認したり、行政に問い合わせてみるのも一つの方法です。