4月も下旬に入り、日中は汗ばむ陽気の日も増えてきました。
新年度が始まって少し経ちましたが、生活には慣れてきたでしょうか。
さて、次回の公的年金が支給される6月15日から、年金額が増額されることが決まっています。
この改定は、老齢年金だけでなく障害年金や遺族年金も対象です。
さらに、特別障害給付金や年金生活者支援給付金、児童扶養手当といった各種手当も増額されます。
ご自身の年金が実際にいくらになるのか、気になっている方も多いかもしれません。
そこでこの記事では、老齢年金の受給額に焦点を当てて解説します。
具体的には、2026年度の月額がいくら増えるのか、60歳代から90歳代までの厚生年金・国民年金の平均額、そしてライフコース別の年金額シミュレーション（5パターン）について詳しく見ていきます。
1. 2026年度の年金額改定、6月15日支給分から国民年金は1.9％・厚生年金は2.0％増額
公的年金の支給額は、物価変動を反映して毎年改定されています。
2026年度については、国民年金が前年度と比べて1.9％、厚生年金は2.0％の増額となることが決まりました。
- 国民年金（老齢基礎年金）の月額（満額・1人分）は、前年度より1300円増えて7万608円です。
- 厚生年金の月額（標準的な夫婦世帯のモデルケース）は、前年度から4495円増の23万7279円となります。
このモデルケースの場合、夫婦世帯で月々4495円の増収が見込めます。
「標準的な夫婦世帯」とは、具体的に以下の条件を満たす世帯を指します。
- 夫が会社員または公務員として、平均的な収入（平均標準報酬45万5000円）で40年間勤務した場合。
- 妻がその期間、専業主婦やパートタイマーなどで厚生年金に加入せず、国民年金の保険料を全期間納付した場合。
年金額の増額は2026年4月分から適用されます。
ただし、年金は2カ月分がまとめて翌々月に支給される仕組みのため、4月分と5月分が支給される6月15日から、実際に受け取る金額が増えることになります。
