2026年4月24日から飛行機に搭乗する際の「モバイルバッテリーの持ち込み」に関するルールが変更になります。合わせて、罰則も厳格化されるため、従来以上に注意する必要があります。何が変わったのか、詳しく解説します。
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1. 相次ぐ発煙・発火トラブルを受け、緊急改定
今回のルール改定は、モバイルバッテリーをはじめとしたリチウムイオン電池を搭載するガジェットの発煙・発火トラブルが相次いでいることが背景にあります。
消費者庁によると、リチウムイオン電池使用製品の発煙・発熱・発火・破裂・爆発事例は、2020年度から2024年度までの5年間で計162件にのぼるそうです。
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出所：消費者庁
公共交通機関では2025年7月にはJR山手線、8月には東海道新幹線や上越新幹線の車内で、座席ポケットに入れたバッテリーが発火・発煙する事故が発生しています。
同様の問題は世界各国で発生しており、2026年3月27日にICAO（国際民間航空機関）理事会で、モバイルバッテリーのリスク低減を目的とした国際基準の緊急改訂案が承認されたことを受け、急ピッチでルールの改定が行われることになりました。
2. 新ルールの押さえておくべきポイントをチェック
これまでもモバイルバッテリーの機内持ち込みに関しては、「預入手荷物に入れない」「ワット時定格量は160Whまで」「個体保護をする」「収納棚ではなく手元で管理する」などのルールがありました。これらは継続して適用されるため、改めて押さえておきましょう。
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出所：国土交通省
新ルールとして加わるのは、「個数制限」「機内充電の禁止」「機内使用（電子機器の充電）の禁止」です。それぞれ詳しくみていきましょう。
2.1 個数制限
従来は「100Wh以下なら制限なし／100〜160Whは2個まで」となっていましたが、新ルールでは「160Wh以下なら2個まで」と100Wh以下の製品にも個数制限が適用されることになりました。
2.2 機内での充電・給電禁止
具体的には、「機内のコンセントやUSBポートから、モバイルバッテリー本体を充電する」「モバイルバッテリーからスマホやタブレットを充電する」はNG行為となります。
3. デジタルカメラの予備電池はどうなる？罰則はある？
旅行の必需品であるデジタルカメラやビデオカメラの「予備電池」については、モバイルバッテリーとはルールが異なります 。
まず、持ち込める個数制限については、従来通りのルールが適用されます。100Wh以下なら「個数制限なし」、100〜160Wh以下なら「2個まで」となります。
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出所：定期航空協会
しかし、注意が必要なのは機内での取り扱いです。予備電池であっても、今回の新ルールにより機内での充電や指定されていない場所への収納は禁止となります。
次に罰則についてです。
今回の新ルールは厳格なもので、以下の項目では違反した場合に航空法に基づき、罰則（2年以下の拘禁刑、または100万円以下の罰金）が科される可能性があります 。
- 預入手荷物に入れる
- 機内に2個以上のモバイルバッテリーを持ち込む
- 160Wh以上のモバイルバッテリーを持ち込む
- 個体保護をしていない
- 機内電源でモバイルバッテリーに充電をする
これまでも罰則自体は定められていましたが、保安検査場で見つかった際は「その場で放棄する」か「自分で持ち込む」よう促される「注意・指導」の範囲内で収まっていたのが実情です。
新ルールには、従来のマナーや協力のお願いという曖昧なものではなく、法的な義務として実効性を持たせたいという意図もあります。
「知らなかった」では済まされないので、自分だけでなく、飛行機を利用する予定がある家族や友人がいるなら、事前に情報を共有することをおすすめします。
4. 「安全第一」「長距離フライトだと辛い」
今回の新ルールを受け、SNSでは納得と心配の声が入り混じっています。
やはり「命に代えられない」という意見が多く、
- 「安全第一。空の上で火が出たら終わり」
- 「粗悪な格安バッテリーも多いし、規制は妥当」
- 「スタッフの負担を考えれば、禁止でよいと思う」
などの声が挙がっています。
一方で、心配の声として多いのは「機内での使用禁止」です。
- 「機内電源がない機体だったら、長距離フライトだと辛い」
- 「子供に機内で動画を見せている間に充電できないのは、親としては正直キツすぎる」
など、切実な声が寄せられています。
新ルールに抵触しないために、荷造りや機内でのモバイルバッテリーの所在をチェックしておくのはもちろんですが、機内でスマートフォンやタブレットが充電切れにならないように、搭乗前にフル充電させておくなどの準備も重要になりそうです。
参考資料
- 国土交通省
- 国土交通省リリース「モバイルバッテリーの機内持込みの新たなルールについて ～４月24日から新たなルールを適用します～」
- 定期航空協会リリース「航空機内におけるモバイルバッテリーの取り扱い変更について」
- 消費者庁リリース「リチウムイオン電池使用製品による発火事故に注意しましょう - 身に着ける、持ち歩く製品にも使用されています -」
大蔵 大輔
