雨の日が多く、何かと出費の管理が気になる梅雨の季節となりました。
長引く物価高の中で、これからの生活費や年金生活のやりくりに不安を感じる場面もあるかもしれません。
特に、老後の生活を支える公的年金について、その仕組みやご自身が将来受け取れる金額を正確に理解している方は、案外少ないのではないでしょうか。
公的年金の受給額は、加入期間や現役時代の収入によって一人ひとり異なり、個人差が大きいのが現実です。
この記事では、2026年度の年金支給額をはじめ、厚生年金と国民年金の平均的な受給額、そして65歳以上の方々の家計のリアルな状況まで、詳しく掘り下げて解説します。
1. 日本の公的年金制度の基礎知識：「2階建て」構造を解説
はじめに、公的年金制度がどのような構造になっているのか、基本的な点から確認していきましょう。
日本の公的年金制度は、基礎となる「国民年金」と、その上乗せ部分である「厚生年金」から成り立っており、しばしば「2階建て」構造と表現されます。
1階部分にあたる国民年金は、原則として日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象です。
国民年金の保険料（※1）は、所得にかかわらず一律の金額となっています。
一方で、上乗せされる2階部分の厚生年金には、会社員や公務員などが加入します。
こちらは毎月の給与や賞与の額に応じて保険料（※2）が変動するため、納める金額は人によって異なります。
将来受け取れる年金額については、国民年金の場合、保険料を480カ月すべて納付すると、65歳から満額（※3）の老齢基礎年金が支給されます。
もし未納の期間があれば、その分だけ支給額は減額される仕組みです。
また、厚生年金の老齢厚生年金額は、加入していた期間と納付した保険料の額に応じて決定されます。
一般的に、加入期間が長く、現役時代の収入が高かった人ほど、年金の受給額も多くなる傾向にあります。
※1 国民年金保険料：2026年度は月額1万7920円
※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
※3 国民年金の満額：2026年度は月額7万608円
