6. 老後資金は一体いくら必要か？生活費から考える準備
これまで見てきたように、65歳以上の無職世帯では、夫婦・単身世帯のいずれも毎月の家計が赤字になる傾向が見られます。
では、このような不足分を補うためには、どの程度の資金を準備しておく必要があるのでしょうか。
結論からいうと、老後に必要となる資金の額は、個人の状況によって大きく異なります。
住居費の有無や健康状態、趣味や旅行にどれくらい費用をかけるか、また何歳まで働くかなどによって家計の状況は変わるため、「誰にでも当てはまる一定の金額」というものはありません。
しかし、老後資金について考える上で、平均的な家計収支を参考にし、不足額の目安を把握しておくことは非常に重要です。
例えば、単身世帯で毎月約3万円、夫婦世帯で約4万円の赤字が続くと仮定すると、年間の不足額はそれぞれ約36万円、約48万円に達します。
もし65歳から20年間生活が続くと考えた場合、単純な計算でも数百万円規模の資金が必要になる可能性があります。
もちろん、退職金の有無やそれまでの貯蓄額、働き続けるかどうかによっても実際の状況は変わってくるでしょう。
そのため、平均的なデータを参考にしながらも、ご自身の年金見込み額や想定される生活費を基に、「自分にとって必要な老後資金」を早期に検討しておくことが重要です。
7. まとめ：年金制度と老後の家計を理解して今から備えよう
この記事では、2026年度の年金支給額、厚生年金と国民年金の平均受給額、そして65歳以上世帯の家計収支について解説しました。
2026年度は年金額が引き上げられましたが、実際の受給額に目を向けると、厚生年金で平均約15万円、国民年金で平均約6万円と、受給者による差が大きいことがわかります。
また、総務省の家計調査からは、65歳以上の無職世帯において、夫婦・単身世帯ともに支出が収入を上回り、毎月赤字となっている傾向が明らかになりました。
年金収入だけでは生活費のすべてを賄うことが難しく、貯蓄を取り崩したり、他の収入源を組み合わせたりして生活している世帯が少なくないのが実情です。
安心して老後を迎えるためには、「年金があるから大丈夫」と安易に考えるのではなく、ご自身の年金受給見込み額や生活費を早めに把握し、必要に応じて資産形成や家計の見直しに取り組むことが大切といえるでしょう。
※当記事は再編集記事です。
