新年度がスタートしてから少し時間が経ち、過ごしやすい気候が続く2026年4月下旬、生活設計についてじっくり考えている方もいらっしゃるかもしれません。
特に60歳代以上の方にとって、公的年金は生活を支える重要な基盤です。
年金額は毎年見直されますが、「自分は将来いくら受け取れるのか」「他の人はどのくらいなのか」といった疑問は、多くの方が抱くものでしょう。
この記事では、2026年度の最新データをもとに、国民年金と厚生年金の平均的な受給額を詳しくご紹介します。
男女別の平均額や受給額の分布、さらに現役時代の働き方が年金額にどう影響するのかを、具体的なライフコース別のモデルケースを交えて解説していきます。
ご自身の状況と比べながら、今後のライフプランを考えるための一助となれば幸いです。
1. 日本の公的年金、その基本的な仕組みとは？
はじめに、日本の公的年金制度の仕組みについて見ていきましょう。
公的年金は、基礎となる「国民年金」と、その上乗せ部分である「厚生年金」で構成される「2階建て構造」といわれています。
下の図で構造をイメージすると、より理解しやすくなります。
1階部分の国民年金には、原則として「日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人」が加入します。
国民年金保険料は、所得にかかわらず全員一律です（2026年度は月額1万7920円）。
2階部分の厚生年金は、会社員や公務員などが加入する制度です。
こちらは毎月の給与や賞与の額に応じて保険料が決まるため、将来受け取る年金額にも個人差が生じるのが特徴です。
保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
では、将来支給される年金額はどのように決まるのでしょうか。
国民年金（老齢基礎年金）は、保険料を全期間（480カ月）納付すると、65歳から満額を受け取れます。
2026年度の満額は月額7万608円です。
保険料の未納期間などがある場合は、その月数に応じて満額から減額される仕組みになっています。
一方、厚生年金（老齢厚生年金）の額は、「加入期間の月数」と「納めた保険料の額（現役時代の収入）」によって決まります。
基本的には、加入期間が長く、現役時代の収入が高かった人ほど、多くの年金を受け取ることになります。
