5. 年金だけで生活する高齢者世帯の割合はどのくらい?
現在の高齢者世帯のうち、どのくらいの割合が「公的年金のみ」で生活しているのでしょうか。
厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯の平均的な所得のうち、「公的年金・恩給」が占める割合は63.5%でした。
次いで、仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6%と続きます。
さらに「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定して見ると、総所得のすべてが「公的年金・恩給」である世帯は43.4%という結果でした。
※高齢者世帯とは、65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人と18歳未満の未婚の人が加わった世帯を指します。
5.1 高齢者世帯の所得に占める公的年金の割合
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が100%の世帯:43.4%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80~100%未満の世帯:16.4%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60~80%未満の世帯:15.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40~60%未満の世帯:12.9%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20~40%未満の世帯:8.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20%未満の世帯:4.0%
このデータから、半数以上の高齢者世帯が、公的年金以外の何らかの収入を得て生活費を補っている実態がうかがえます。
6. ご自身の年金見込額を確認し、将来設計に活かそう
今回は、2026年度の年金額をはじめ、さまざまなデータから国民年金と厚生年金の平均的な姿を解説しました。
全体の平均額だけでなく、男女差や現役時代の働き方によって、受け取る年金額が大きく異なることをご理解いただけたかと思います。
特に女性は、結婚や出産などのライフイベントによって働き方が変化しやすく、それが年金額に影響を与える傾向が見られます。
この記事で紹介したデータは、あくまで平均値やモデルケースです。
ご自身の将来を考える上では、ご自身の年金額を正確に把握することが大切です。
年に一度郵送される「ねんきん定期便」や、日本年金機構のウェブサイト「ねんきんネット」などを利用して、ご自身の加入記録や将来の受給見込額を確認してみてはいかがでしょうか。
年金の見込額を把握した上で、今後の働き方や資産形成について計画を立てることが、より安心できるセカンドライフの実現につながるかもしれません。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- LIMO「65歳以上の年金生活、月の受給額はいくら?「年金だけで暮らす人」の割合と男女別の平均額をデータで確認」
菅原 美優
