桜の季節も過ぎ、新年度が本格的にスタートする4月。生活設計を見直す中で、老後の資金計画について考える方も多いのではないでしょうか。
老後の生活を支える重要な柱となるのが公的年金です。
2カ月に一度の年金支給日を前に、ご自身の将来の受給額について、改めて関心が高まっているかもしれません。
この記事では、厚生労働省が公表した最新のデータをもとに、2026年度の厚生年金の改定額や、実際の受給額がどのように分布しているのかを詳しく解説します。
例えば、4月15日の年金支給日に「60万円（月額30万円）以上」を受け取る人は、一体どのくらいの割合で存在するのでしょうか。
また、「年金制度は破綻するのでは？」「保険料は際限なく上がるのでは？」といった、年金にまつわる根強い誤解についても、制度の仕組みから分かりやすく解き明かしていきます。
正しい情報を基に、ご自身の将来設計を考える一助となれば幸いです。
1. 【2026年度】厚生年金はいくら増える？標準的な夫婦世帯で月額23万7279円、4495円の増額へ
2026年1月、厚生労働省から令和8年度の年金額改定に関する発表がありました。
▼令和8年度 年金額の例（月額）
- 国民年金（老齢基礎年金・満額1人分）：月額7万608円（前年度より1300円増）
- 厚生年金（標準的な夫婦世帯のモデルケース）：月額23万7279円（前年度より4495円増）
※上記の厚生年金のモデルケースは、夫が平均的な収入（平均標準報酬額45万5000円）で40年間就業し、その期間、妻が専業主婦だった場合の国民年金（基礎年金）を合算した金額を想定しています。
今回の改定は、物価や賃金の動向を反映させたもので、その結果として年金額が増額されることになりました。
