4. 厚生年金の現状を理解して、これからの暮らしに備えよう
年金の支給日は、単にお金が口座に入金される日という以上の意味を持っています。
ご自身の将来の生活や資金計画について、改めて考える良い機会と捉えることができます。
厚生年金の平均受給月額がおよそ15万円で、月額30万円以上を受け取る人は0.12%とごくわずかであるという現実を、まずはしっかりと認識することが大切です。
このデータをふまえると、次のような視点を持つことが重要になるでしょう。
- 公的年金を老後の生活を支える経済的な「基盤」として捉えること。
- iDeCoやNISAといった私的年金や資産形成を活用し、上乗せ分を自分で準備すること。
- 現役のうちから将来を見据え、生活コストを見直しておくこと。
公的年金制度は、社会の変化に対応しつつ、現在もさまざまな調整を重ねながら運営されています。
漠然とした不安を感じるだけでなく、まずは正確なデータをもとにご自身の状況を客観的に見つめ直すことが、将来設計の第一歩となります。
次の年金支給日などをきっかけとして、ご自身の老後資金について、一度じっくりと計画を立ててみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しー令和6(2024)年財政検証結果 ー」
- 厚生労働省「令和6(2024)年財政検証関連資料②ー年金額の分布推計ー」
- 日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」
- 厚生労働省「令和6(2024)年財政検証関連資料①」
- LIMO「厚生年金、2月13日の支給日に「60万円(月額30万円)以上」受給する人どれくらいいる?2026年度「標準的な夫婦世帯」月額23万7279円←対前年度+4495円アップ」
筒井 亮鳳