新年度がスタートし、過ごしやすい季節となりました。この時期に多くの方が関心を寄せるのが、2026年度の年金額改定ではないでしょうか。
公的年金は老後の生活を支える重要な収入源ですが、将来いくら受け取れるのか、具体的な金額に不安を抱えている方も少なくないでしょう。
この記事では、日本の公的年金制度の基本である「2階建て構造」の仕組みを解説するとともに、2026年度における最新の年金受給額について詳しく見ていきます。
さらに、厚生労働省の公表資料を基に、厚生年金と国民年金の平均的な受給額の実態や、特定の要件を満たすことで年金に上乗せ支給される「年金生活者支援給付金」の制度内容と申請方法についても解説します。ご自身の将来の年金額を把握するための一助となれば幸いです。
1. 公的年金の「2階建て構造」とは？1階は国民年金、2階は厚生年金
日本における公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2種類で成り立っており、その仕組みはしばしば「2階建て」構造に例えられます。以下の体系図でその構造を確認できます。
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出所：日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」等を参考にLIMO編集部作成
1.1 1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」の仕組み
国民年金は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象となる制度です。
保険料は全国で統一されており、毎年度見直しが行われます（※1）。保険料を40年間すべて納付した場合、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受け取ることが可能になります。
※1 2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円です。
※2 2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円です。
1.2 2階部分にあたる「厚生年金」の仕組み
厚生年金は、会社員や公務員のほか、特定適用事業所（※3）で働くパートタイマーなど、定められた要件を満たす人が国民年金に加えて加入する制度です。
- 年金保険料（※4）：給与や賞与の額に応じて決まります（上限設定あり）。
- 老後の受給額：加入期間や納付した保険料額によって、一人ひとり異なります。
※3 特定事業所とは、1年のうち6カ月以上、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員を除く）の総数が51人以上になる見込みの企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
このように、日本の公的年金制度は1階部分の「国民年金」と2階部分の「厚生年金」で構成されていますが、加入対象者、保険料の算出方法、そして将来受け取れる年金額において、それぞれ大きな違いがあります。
1.3 2026年度の年金額改定、国民年金・厚生年金はいくら増える？
公的年金の額は、毎年度、賃金や物価の変動を反映して改定される仕組みです。
2026年度においては、前年度と比較して国民年金が+1.9％、厚生年金が+2.0％の増額となりました。これにより、国民年金（老齢基礎年金）の満額は1人あたり月額7万608円、厚生年金はモデル世帯（夫が会社員で妻が国民年金のみに加入）の場合、夫婦2人分で月額23万7279円となります。
ただし、実際に受け取れる年金額は、現役時代の加入状況によって人それぞれ異なります。
