少額投資非課税制度（NISA）は、株式や投資信託の運用益が非課税となる仕組みです。2024年から制度が刷新され、非課税保有期間は無期限になりました。
2025年半ばには口座数が約2700万に達し、制度が定着する一方で、意外と知られていないのが「名義人が亡くなった際のリスク」です。本記事では、最新の利用状況を概観するとともに、出口戦略として欠かせない「相続ルール」と目標達成に向けたシミュレーションを解説します。
1. 【NISA】都市部から地方、若年層からシニアまで「2696万口座に拡大！」
金融庁のデータ（2025年6月末時点）によると、NISA口座数は約2696万口座、累計買付額は63兆円を突破しました。地域別では東京都（約393万口座）が最多ですが、全国各地で数十万単位の開設が進み、居住地を問わない普及が見て取れます。
1.1 「60～70歳代以上」が約3割の地域も！シニア層でも広がるNISA
また、利用者の約3割を60代以上が占める地域もあり、老後資金の確保や資産整理を目的に活用するシニア層が急増。「全世代型」の制度として定着しています。
