公的年金は、原則として偶数月の15日に前月までの2カ月分が支給されます。次回の支給日である2026年6月15日からは、年金額が増額されることが決定しました。
年金額は物価の変動などを反映して毎年見直されており、2026年4月分から改定後の金額が適用されます。年金は後払いのため、4月・5月分が支給される6月から増額が反映される仕組みです。
ご自身の年金額がいくらになるのか、気になる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、2026年度の年金増額の詳細や、現在のシニア世代が受け取っている平均的な年金額、さらに働き方に応じたモデルケースについて詳しく解説します。
1. 【2026年度】年金額はいくら増える？国民年金1.9％・厚生年金2.0％の増額が決定
公的年金の支給額は、物価の変動を反映して毎年改定されます。2026年度については、国民年金が前年度から1.9％、厚生年金は2.0％の増額となることが決まりました。
- 国民年金（老齢基礎年金）の月額（満額・1人分）：7万608円（前年度比+1300円）
- 厚生年金の月額（標準的な夫婦世帯のモデルケース）：23万7279円（前年度比+4495円）
このモデルケースの場合、夫婦世帯で月あたり4495円の増収となります。ただし、この「標準的な夫婦世帯」は、以下の条件を満たすかなり限定的なケースである点に注意が必要です。
- 夫：平均的な収入（平均標準報酬45万5000円）を得ながら会社員として40年間勤務
- 妻：その期間、専業主婦であり、国民年金の未納期間がない
この条件に当てはまらない方も多いため、誰もがこの金額を受け取れるわけではありません。
改定された年金額は2026年4月分から適用されます。年金は後払い方式で、4月と5月の2カ月分が6月に支給されるため、実際に増額が反映されるのは6月15日の支給分からです。
