ココがポイント
- プライベートクレジット市場は機関投資家の資金で約250兆円規模に急成長したが、すでに資金流入は限界に達しつつある
- 次の資金源として個人の退職金口座が狙われる「投資の民主化」が進んでいるが、インデックスファンドとは質が全く異なる
- 資産価値をファンド自身が決める「マーク・トゥ・モデル（自己評価）」により、運用益を伴わない実質的な元本払戻しが生み出されている
- 貸出先を倒産させないための「ゾンビ企業延命」が横行し、リーマンショック時以上にチェック機能が働いていない
- 日本の投資信託にも組み込まれている可能性があり、目論見書でのキーワードチェックが必要である
約250兆円という巨大な規模に膨れ上がり、年利8〜12%という魅力的なリターンを叩き出している「プライベートクレジット」。
機関投資家がこぞって資金を投じ、近年では個人の退職金口座にまでその対象が広がる「投資の民主化」が進んでいます。
一見すると安定して高利回りを生み出しているように見える金融商品ですが、内在するリスクを見落としているとしたらどうでしょうか。
一体なぜ、プロの投資家たちが熱狂する市場に「合法ポンジ」とも呼ばれる構造的リスクが潜んでいるのでしょうか。
この理由について、元機関投資家の泉田良輔氏がYouTubeチャンネル「イズミダイズム」にてプライベートクレジットの事業構造とリスクを分析し、業績好調の裏にある本当の理由を解説します。
1. 急成長するプライベートクレジット市場の「今」をおさらい
本題に入る前に、まずはプライベートクレジット市場の現状を簡潔に振り返りましょう。
プライベートクレジットとは、銀行を介さずに投資ファンドなどが企業（主に中堅・中小企業）に直接資金を貸し付ける仕組みのことです。
2008年のリーマンショック以降、銀行への規制（バーゼルIIIなど）が強化され、リスクの高い中堅企業にお金を貸しづらくなりました。
その受け皿としてファンドが台頭し、市場規模は2008年の約45兆円（0.3兆ドル）から、2026年には約250兆円（1.7兆ドル）へと約5.7倍に急拡大すると予測されています。
このファンドの多くは、5〜10年間は資金を引き出せない「クローズドエンド型」という仕組みをとっています。
一見すると不便ですが、超低金利時代に年利8〜12%という高い利回りを求めた年金基金や保険会社などの機関投資家にとって、長期運用が前提であれば資金が拘束されることは大きな問題ではありませんでした。
しかし現在、機関投資家が社内規定で定めている「高リスク資産枠（全体の5〜15%程度）」は、すでにプライベートクレジットで満杯になりつつあります。
市場の拡大を支えてきた機関投資家のお腹がいっぱいになった今、次なる資金の出し手として白羽の矢が立っているのが、私たち一般個人の資金なのです。
著者
金融・経済YouTubeチャンネル「イズミダイズム」
「イズミダイズム」は、株式会社モニクルリサーチが運営する金融・経済YouTubeチャンネルです。フィデリティ投信や日本生命でポートフォリオマネージャーや証券アナリストとしての勤務経験のある元機関投資家の泉田良輔が、プロの視点で金融や経済に関する様々なニュースの解説や、資産形成に役立つトピックをお届けします。新NISAの開始やインフレを背景に、個人の資産運用への関心が高まる中、機関投資家と個人投資家の「視点の違い」や、経済ニュースの裏側にある「構造」をロジカルに解説します。（最新更新日：2026年1月30日）
監修者
株式会社モニクルリサーチ
代表取締役/日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)
株式会社モニクルリサーチ代表取締役。その他に株式会社モニクル取締役COO、株式会社モニクルフィナンシャル取締役COOも務める。LIMO&ファイナンス編集長。東京科学大学大学院非常勤講師。日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）。慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科修了（同研究科最優秀賞受賞）
1. 経歴
2013年に株式会社ナビゲータープラットフォーム（現：株式会社モニクルリサーチ）を原田慎司（現同社取締役）らとともに共同創業。2013年に個人投資家向け金融経済メディア「Longine（ロンジン）」を立ち上げ、編集長に就任。Longineの立ち上げの経緯はBloombergにおいて「体力勝負アナリスト辞めます、元外資マン個人に長期投資指南」として掲載され大きな反響を呼ぶ。投資情報のサブスクモデルを確立する。その後、株初心者向けネットメディア「株1」、2015年にはくらしとお金の経済メディア「LIMO」の前身となる「投信1」を立ち上げる。2026年6月に専門家と実務家が情報発信をする金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」を立ち上げ編集長に就任。
それ以前は、日本生命・国際投資部で外国株式ファンドマネージャー、フィデリティ投信・調査部や運用部にて10年に渡ってインターネット、電機（半導体・民生・産業エレクトロニクス）、機械（ロボットやセンサー企業中心）といったテクノロジーセクターの証券アナリストや中小型株ファンドのアシスタント・ポートフォリオ・マネージャー（最年少で就任）として従事。
2. 専門・研究領域
慶応義塾大学商学部卒業。国際金融及びコーポレート・ガバナンスを専攻。アジア通貨危機、昭和金融恐慌などの金融パニックのメカニズムを金融政策や金融機関への規制の観点から研究。それらの内容は「昭和金融恐慌からの教訓 平成恐慌になにをどう生かすべきか」（三田商学研究学生論文集）として発表。
3. 著書
・『機関投資家だけが知っている「予想」のいらない株式投資』（ダイヤモンド社）
・『テクノロジーがすべてを塗り変える産業地図』（クロスメディア・パブリッシング）
・『銀行はこれからどうなるのか』（クロスメディア・パブリッシング）
・『Google vs トヨタ 「自動運転車」は始まりにすぎない』（KADOKAWA）
・『日本の電機産業 何が勝敗を分けるのか』(日本経済新聞出版社)
4. 寄稿や講演他
「日経BizGate」での連載「泉田良輔の新・産業鳥瞰図」や「現代ビジネス」、「東洋経済オンライン」、「プレジデント」などへの寄稿や対談も多数。対談記事例としては「【未来予想】ブロックチェーン革命が、「半沢直樹」の世界に終わりを告げる」や「【未来予想】アマゾンとビットコインが、次世代の「銀行」になる理由」（いずれもNewsPicks）、「米独に遅れる日本の自動運転、自動車も電機の二の舞に？」(週刊ダイヤモンド)。海外ジャーナリストからインタビューされることも多く、Financial TimesやThe Economist、Bloombergにおいて自動車や金融業界についての国内外産業動向コメントも発信している。
講演会や動画での情報発信も盛んに行っており、NewsPicksのTHE UPDATE、日経ビジネススクール、慶應丸の内キャンパス、慶應義塾SDM、アカデミーヒルズなどでも講義を行う。またNewsPicksのNewSchoolではプロジェクトリーダーとして「本当に初心者のための資産運用」を開催。
最終更新日：2026年6月26日
