【図解】年利8%の裏側。プライベートクレジット急拡大に潜む「見えないリスク」とは？

約250兆円という巨大な規模に膨れ上がり、年利8〜12%という魅力的なリターンを叩き出している「プライベートクレジット」。

機関投資家がこぞって資金を投じ、近年では個人の退職金口座にまでその対象が広がる「投資の民主化」が進んでいます。

一見すると安定して高利回りを生み出しているように見える金融商品ですが、内在するリスクを見落としているとしたらどうでしょうか。

一体なぜ、プロの投資家たちが熱狂する市場に「合法ポンジ」とも呼ばれる構造的リスクが潜んでいるのでしょうか。

この理由について、元機関投資家の泉田良輔氏がYouTubeチャンネル「イズミダイズム」にてプライベートクレジットの事業構造とリスクを分析し、業績好調の裏にある本当の理由を解説します。

1. 急成長するプライベートクレジット市場の「今」をおさらい

本題に入る前に、まずはプライベートクレジット市場の現状を簡潔に振り返りましょう。

プライベートクレジットとは、銀行を介さずに投資ファンドなどが企業（主に中堅・中小企業）に直接資金を貸し付ける仕組みのことです。

2008年のリーマンショック以降、銀行への規制（バーゼルIIIなど）が強化され、リスクの高い中堅企業にお金を貸しづらくなりました。

その受け皿としてファンドが台頭し、市場規模は2008年の約45兆円（0.3兆ドル）から、2026年には約250兆円（1.7兆ドル）へと約5.7倍に急拡大すると予測されています。

このファンドの多くは、5〜10年間は資金を引き出せない「クローズドエンド型」という仕組みをとっています。

一見すると不便ですが、超低金利時代に年利8〜12%という高い利回りを求めた年金基金や保険会社などの機関投資家にとって、長期運用が前提であれば資金が拘束されることは大きな問題ではありませんでした。

しかし現在、機関投資家が社内規定で定めている「高リスク資産枠（全体の5〜15%程度）」は、すでにプライベートクレジットで満杯になりつつあります。

市場の拡大を支えてきた機関投資家のお腹がいっぱいになった今、次なる資金の出し手として白羽の矢が立っているのが、私たち一般個人の資金なのです。