4月も下旬に差し掛かり、街では新しいスーツ姿にも慣れてきた新社会人の姿が目立つようになりました。
新年度が始まり、生活環境の変化とともに、自身の働き方や家計を見直す良い機会かもしれません。
特にシニア世代の方々にとっては、年金と仕事による収入のバランスを考える重要な時期といえるでしょう。
しかし、公的な支援制度の中には、条件を満たしていても「申請しなければ受け取れない」ものが数多く存在します。
制度を知らないことで、本来受け取れるはずの給付金を見逃してしまうケースは少なくありません。
さらに「106万円の壁」の見直しを含む社会保険の加入条件の変更も予定されており、今後の働き方や手取り額に影響が出る可能性があります。
この記事では、シニア世代が対象となる給付制度と、知っておきたい制度改正のポイントをわかりやすく解説します。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 【見逃し厳禁】申請しないと受け取れない公的給付制度の基本
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの生活を支える重要なセーフティーネットです。
しかし、これらの年金は支給要件を満たせば自動的に支給されるわけではありません。
年金を受け取るには、「年金請求書」を提出し、請求手続きを行う必要があります。
国や自治体が提供する多くの「手当」や「給付金」、「補助金」なども、受け取るためには申請手続きが不可欠です。
もし申請期限を守らなかったり、必要な書類を添付できなかったりした場合、本来もらえるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなったりする可能性も考えられます。
公的な支援制度を必要に応じて確実に利用するためには、自分がどの支援の対象になるのかを把握し、手続きをきちんと行うことが重要です。
