風が心地よい5月下旬となりました。
老後の生活設計について、改めて考える方もいらっしゃるかもしれません。
老後の生活の基盤となる公的年金ですが、受け取れる金額は現役時代の働き方などによって個人差が大きいのが実情です。
年金だけでは生活費が不足する場合も想定されます。
そのような状況を支えるために設けられているのが「年金生活者支援給付金」という制度です。
この制度は、所得などの条件を満たす方に対して、年金に上乗せして給付金が支給される仕組みになっています。
しかし、対象であってもご自身で申請しなければ受け取ることはできません。
この記事では、年金の受給額の実態から、給付金の詳しい仕組み、申請方法までをわかりやすく解説していきます。
1. 年金生活者支援給付金が必要な背景とは？公的年金の受給額には個人差がある実情
厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、公的年金の平均的な受給月額は、国民年金（老齢基礎年金）が約5万円台です。
一方で、厚生年金（国民年金部分を含む）の場合は約15万円台となっています。
しかし、これはあくまで平均であり、実際の受給額には大きな幅があります。
例えば、厚生年金で月に30万円以上を受け取る方がいる一方で、国民年金や厚生年金の両方で月額3万円に満たない方もいるのが現状です。
このように受給額の個人差は大きく、年金と他の所得を合計しても一定の基準に満たない場合、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。
