4. 【制度改正】社会保険の適用拡大と「106万円の壁」の見直し
2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、パートタイマーなどで働く方々の社会保険加入対象を拡大する内容が盛り込まれました。
これは、いわゆる「106万円の壁」の撤廃に向けた重要な一歩といえます。
4.1 短時間労働者の社会保険加入要件はどう変わる？
2026年4月現在、パートタイムなどで働く短時間労働者の方が社会保険に加入するためには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 2カ月を超える雇用の見込みがある
- 学生ではない
- 所定内賃金が月額8万8000円以上（←「106万円の壁」に関連）
- 従業員数51人以上の企業で働いている
今回の改正では、このうち「賃金要件」と「企業規模要件」の撤廃が盛り込まれました。
これにより、全国の最低賃金の引き上げ状況を考慮しながら、いわゆる「106万円の壁」は3年以内に廃止される見通しです。
また、社会保険の加入対象となる企業規模も、10年かけて段階的に拡大され、将来的には企業の規模に関わらず加入できるようになります。
5. 給付制度と社会保険の改正内容を理解して、受け取り漏れを防ごう
シニア世代が利用できる給付制度は多岐にわたりますが、その多くは申請が前提となっており、手続きをしなければ受け取ることができません。
加給年金や年金生活者支援給付金、雇用保険の各種給付は、条件に該当すれば老後の収入を支える重要な柱となり得ます。
また、「106万円の壁」の見直しによって短時間労働者の社会保険加入条件が変わり、働き方や手取り額に影響を及ぼす可能性があります。
制度の変更点をあらかじめ理解しておくことで、ご自身にとってより良い選択ができるようになるでしょう。
4月の新年度は、利用できる給付制度や社会保険の加入状況を見直す良い機会です。
自身が対象となる制度がないかを確認し、必要な申請は早めに行うことを検討してみてはいかがでしょうか。
受け取り漏れを防ぐための行動が、将来の安心へとつながります。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 政府広報オンライン「パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。」
- LIMO「【2026年4月】申請しないと0円？60歳以上が年金とは別にもらえる給付5選｜社保拡大と106万円の壁見直しも解説」
渡邉 珠紀
