4月は新年度が始まり、年金制度や各種給付の見直し・確認が必要なタイミングです。特に60歳・65歳以上のシニア世代にとっては、「自分は対象なのか」「すでに受け取れているのか」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。
実は、老齢年金とは別に受け取れる公的給付制度が複数存在し、条件を満たしていても申請しなければ“0円のまま”というケースも少なくありません。
再就職時や失業時、年金額が少ない世帯、年の差夫婦など、対象となる条件は意外と幅広いのが特徴です。
本記事では、シニア世代が見落としやすい「公的給付5制度」を整理し、2025年以降の在職老齢年金制度の見直しポイントも含めてわかりやすく解説します。
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1. 【長寿化時代】シニア世代に求められるのは「働き続けること」と「年金を活かすこと」
内閣府の「令和7年版高齢社会白書」によれば、65～69歳では男性の6割超、女性でも4割以上が働いています。
さらに70歳代前半に目を向けると、男性は4割弱、女性も2割を超える人が就業を継続しています。
年齢が上がるにつれて就業者の割合は徐々に低下するものの、シニア全体で見れば、働く人の比率は緩やかに上昇している状況です。
その一方で、60歳以降は賃金水準が下がるケースも少なくありません。
現役時代と同じ条件の仕事に就けなかったり、健康面の不安から就労を続けることが難しくなったりする場合もあるでしょう。
厚生労働省の「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は男性81.09歳、女性87.13歳となっています。
65歳以降の老齢年金世代にとっては、「公的年金」に加えて「働くこと」も、長期にわたる老後生活を支える重要な要素になっています。
次章以降では、シニア向けの給付金や手当のうち、申請しなければ受け取れない「雇用保険に関わる給付」や「公的年金に上乗せされる支援制度」について、整理して解説していきます。
