筆者は釣りが趣味なのですが、だんだんと温かくなり、真鯛やイカが旬の季節になってきました。春夏秋冬で釣れる魚も変わるため、釣りをしていると季節を感じることが多いです。
オフィスでは真新しいスーツをまとった新社会人の方々を見ることも多くなりました。
4月は新年度のスタートであり、働き方や収入、社会保険の加入状況を見直す方も多い時期です。特にシニア世代にとっては、年金と収入のバランスを再確認する重要なタイミングといえるでしょう。
その中で見落とされがちなのが、「申請しないともらえない給付制度」です。公的制度は条件を満たしていても申請がなければ受給できないものが多く、知らないまま取りこぼしてしまうケースもあります。
さらに、2025年の制度改正では「106万円の壁」の見直しなど、社会保険の加入条件にも変化があり、働き方や手取りへの影響も注目されています。本記事では、シニア向け給付と制度変更を整理します。
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1. 見逃し注意｜申請しないともらえない公的給付とは
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
