本日6月15日は偶数月の年金支給日であり、老後の生活設計に関心が高まる時期です。厚生年金において「ひと月30万円超」を受給できる層はごく一部に限られており、男女間の受給額格差や、5年連続で減少を続ける第3号被保険者の現状が注目されています。
今回は、共働き世帯の増加に伴う年金受給の実態や、就労の障壁となる「共働きの壁」がもたらす影響について解説します。
1. 厚生年金、いちどに「60万円（月額30万円）超」受給する人はどれくらいいる？
「老後は現役時代の年収に応じた年金がもらえる」と楽観視するのは危険かもしれません。厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金（国民年金分を含む）の平均受給額は月額15万289円。男女別では男性が約17万円、女性が約11万1000円と、大きな開きがあるのが現状です。
1.1 厚生年金の受給額ごとの受給権者数
さらに詳しく受給額の分布を見てみると、驚きの実態が浮かび上がります。
- 20万円以上： 全体の18.8％（5人に1人以下）
- 30万円以上（年間360万円超）： わずか0.12％
つまり、月額30万円以上の年金を受け取れるのは「選ばれたほんの一握り」に過ぎません。全体の約8割は月20万円未満で生活をやりくりしており、iDeCoや積立投資といった自助努力がいかに不可欠であるかを物語っています。
