次の年金支給日がある6月は年金支給額の改定が反映される重要なタイミングであり、「自分の年金はいくら増えるのか」「平均と比べて多いのか少ないのか」と気になる方も多いのではないでしょうか。
2026年度は4年連続のプラス改定となりますが、その一方で「実際の受給額はどの年代でどれくらい違うのか」を正確に把握している人は多くないでしょう。
特に60歳代・70歳代・80歳代では受給額に大きな差があり、知らないままだと生活設計を誤るリスクもあります。
また、2025年の制度改正では「106万円の壁」や社会保険の適用拡大も進み、働き方によって将来の年金額が変わる点にも注意が必要です。
本記事では、年代別の平均年金月額を一覧で整理し、増額改定と制度変更のポイントをわかりやすく解説します。
1. 年金の基本構造を整理｜国民年金と厚生年金の違い
公的年金は「2階建て構造」などと表現されます。
これは、1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」、2階部分にあたる「厚生年金」から成り立つためです。
1.1 《1階部分》国民年金
- 加入対象者：原則として日本に住む20歳以上から60歳未満の全員
- 年金保険料：全員一律、ただし年度ごとに改定あり（2026年度月額：1万7920円）
- 受給額：保険料を40年間欠かさず納付すれば満額（2026年度月額：7万608円）
1.2 《2階部分》厚生年金 ※国民年金に上乗せで加入
- 加入対象者：会社員や公務員、またパートなどで特定適用事業所（※1）に働き一定要件を満たした人
- 年金保険料：収入に応じて（上限あり）変わる（※2）
- 受給額：加入期間や納めた保険料により個人差あり
※1 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※2 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
国民年金には、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員が原則加入し、一律の年金保険料を納めます。
一方で厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入し、収入に応じた年金保険料を納めるしくみです。
