【2026年6月支給】年金は昨年度からいくら増える？60歳代・70歳代・80歳代の平均月額一覧もチェック【社保拡大】106万円の壁を分かりやすく解説国民年金・厚生年金の平均月額を年代別（60代〜90歳以上）で一覧整理｜2026年度の増額改定と2025年改正「106万円の壁」「社保拡大」もチェック | LIMO

次の年金支給日がある6月は年金支給額の改定が反映される重要なタイミングであり、「自分の年金はいくら増えるのか」「平均と比べて多いのか少ないのか」と気になる方も多いのではないでしょうか。

2026年度は4年連続のプラス改定となりますが、その一方で「実際の受給額はどの年代でどれくらい違うのか」を正確に把握している人は多くないでしょう。

特に60歳代・70歳代・80歳代では受給額に大きな差があり、知らないままだと生活設計を誤るリスクもあります。

また、2025年の制度改正では「106万円の壁」や社会保険の適用拡大も進み、働き方によって将来の年金額が変わる点にも注意が必要です。

本記事では、年代別の平均年金月額を一覧で整理し、増額改定と制度変更のポイントをわかりやすく解説します。

1. 年金の基本構造を整理｜国民年金と厚生年金の違い

公的年金は「2階建て構造」などと表現されます。

これは、1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」、2階部分にあたる「厚生年金」から成り立つためです。

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出所：日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」等を参考にLIMO編集部作成

1.1 《1階部分》国民年金

加入対象者：原則として日本に住む20歳以上から60歳未満の全員
年金保険料：全員一律、ただし年度ごとに改定あり（2026年度月額：1万7920円）
受給額：保険料を40年間欠かさず納付すれば満額（2026年度月額：7万608円）

1.2 《2階部分》厚生年金　※国民年金に上乗せで加入

加入対象者：会社員や公務員、またパートなどで特定適用事業所（※1）に働き一定要件を満たした人
年金保険料：収入に応じて（上限あり）変わる（※2）
受給額：加入期間や納めた保険料により個人差あり

※1 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※2 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される

国民年金には、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員が原則加入し、一律の年金保険料を納めます。

一方で厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入し、収入に応じた年金保険料を納めるしくみです。

2. 2026年度は4年連続の増額｜改定率と影響を確認

厚生労働省によると、2026年度の年金額の例は次のとおり決定されました。

2026年度（令和8年度）の年金額の例2/14

出所：厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

国民年金（老齢基礎年金（満額））：7万608円（1人分※1）
厚生年金：23万7279円（夫婦2人分※）

※1昭和31年４月１日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額１人分）は、月額7万408円（対前年度比＋1300円）です。このように年齢により受給額が異なります。

※2男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。

厚生年金の23万7279円は、夫婦の合計額です。

上記の注釈があるとおり、「40年間会社員として月額45万5000円を稼いだ夫の厚生年金と国民年金」と「40年間第3号被保険者（もしくは自営業など）だった妻の国民年金」が想定されています。現代では共働き世帯や単身世帯、自営業の方などライフスタイルは多岐にわたります。この金額はあくまで一つの指標であり、実際の受給額はこれまでの加入状況によって一人ひとり大きく異なる点に留意が必要です。

ちなみに、2025年度（令和7年度）は23万2784円でした。今回で4年度連続のプラス改定となります。また国民年金の満額は、2025年度が6万9308円であり今回も増額しています。