【6月支給分から増額改定】厚生年金・国民年金、みんなの平均月額はいくら？偶数月の年金支給日に「給付金」が上乗せされるケースとは？年金生活者支援給付金制度のイロハもサクッと解説《給付基準額・支給要件・手続き方法》 | LIMO

暖かい日差しが心地よい季節となりました。

4月の年金支給日は過ぎましたが、次の支給日である6月15日には、2026年度の改定率が適用された4月・5月分の年金が支給されます。

ご自身の年金額がどう変わるのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。

老後の生活を支える公的年金について、将来いくら受け取れるのか具体的な金額を把握できずに不安を感じることもあるかもしれません。

この記事では、日本の公的年金制度の基本である「2階建て構造」の仕組みから、2026年度の最新の年金受給額までを分かりやすく解説します。

さらに、厚生労働省の公表データに基づき、厚生年金と国民年金のリアルな平均受給額や、年金に上乗せで支給される「年金生活者支援給付金」の制度内容、申請方法についても詳しくご紹介します。

ご自身の将来設計にお役立てください。

1. 【年金の基本】日本の公的年金「2階建て構造」とは？国民年金と厚生年金の違いを解説

日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2種類から成り立っており、その構造から「2階建て」と呼ばれています。

厚生年金と国民年金の仕組み1/6

1/6

国民年金は、日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入する制度です。

年金保険料は全国一律で、毎年度見直しが実施されます（※1）。

保険料を40年間すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金を受給できる仕組みです（※2）。

※1 2026年度における国民年金の保険料は、月額1万7920円に設定されています。
※2 2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は、月額7万608円です。

厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入する制度です。

加えて、特定適用事業所（※3）で勤務するパートタイマーなど、特定の条件を満たす方も加入対象に含まれます。

※3 特定事業所とは、厚生年金保険の被保険者数が1年のうち6カ月以上にわたり、51人以上となる見込みの企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を掛けて算出されます。

このように、日本の公的年金制度は1階が「国民年金」、2階が「厚生年金」という構造ですが、加入対象者や保険料の決定方法、将来の受給額には大きな違いがあります。

公的年金の支給額は、毎年度の賃金や物価の変動に応じて見直されます。

2026年度の年金額は、前年度比で国民年金が+1.9％、厚生年金が+2.0％の増額となりました。

この改定により、国民年金（老齢基礎年金）の満額は1人あたり月額7万608円です。

また、厚生年金については、モデル世帯（会社員の夫と国民年金のみの妻）の場合、夫婦2人分の合計月額が23万7279円になります。

ただし、実際に受給する年金額は、現役時代の加入状況により個人差があることを理解しておく必要があります。