物価高が長引く中、日々の生活費のやりくりに頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。特に新年度は教育費や新生活の準備などで出費がかさむため、お住まいの自治体による金銭的なサポートが大きな助けとなります。
現在、国の交付金を活用しつつ、それぞれの地域の実情に寄り添った独自の給付金や支援策を展開する自治体があります。
すでに振込が完了したところが多いですが、一方で「期限内に必要書類を提出しないと受け取れない」というケースも存在し、その申請期限が迫る自治体もあるので注意が必要です。
この記事では、令和8年度（2026年度）において大阪府内で独自の支援や給付を実施している自治体（松原市、堺市、吹田市）のピックアップ事例を紹介します。
記事の後半では、給付対象の基準としてよく用いられる「住民税非課税世帯」の仕組みについても見ていきましょう。
1. 【2026年最新】大阪府の自治体で給付金を支給する例を3つ紹介
国の交付金を活用し、令和8年度（2026年度）に独自の給付や支援策を行っている大阪府の自治体から、松原市、堺市、吹田市の事例をご紹介します。
1.1 松原市：物価高騰対応臨時給付金事業
松原市では、物価高騰による家計の負担軽減を目的として、全市民を対象とした現金の給付を行っています。
- 支給対象：令和7年12月31日時点で松原市の住民基本台帳に記録されている方。
- 支給額：市民1人当たり5000円。
- スケジュール・手続方法：3月下旬頃から順次案内が送付されます。松原市の特徴は「届いた案内文の色」によって手続きが異なる点です。
- 「ピンク色」の案内文が届いた世帯： 記載されている口座への振り込みで問題がなければ、申請は不要です。ただし、口座変更や受給を辞退したい場合は4月30日（木）までに手続きが必要です。
- 「薄紫色」の案内文が届いた世帯： 給付を受け取るために、6月10日（水）までに申請が必要となります。
