2. 期限内に手続きしないと「辞退した」と見なされるケースもある
給付金の支給対象に該当していても、お住まいの自治体から「確認書」が郵送されてきた場合は注意が必要です。
書類の中身を確認し、振込先の口座情報などを記入して期限内に返送（またはオンラインでの申請）を行わないと、給付金を受け取る権利を失ってしまいます。
決められた提出期限を過ぎてしまうと、自動的に「給付金の受け取りを辞退した」として扱われると明記している自治体もあります。お知らせの書類が届いた場合は後回しにせず、できるだけ早く手続きを済ませるようにしてください。
また、現金の振り込みだけでなく、商品券や電子クーポンなどを配布する自治体も存在します。
こういった支援策には利用できる有効期限が設けられているケースが多いため、期限切れで無駄にしないよう気をつけましょう。
3. 給付金の対象となりやすい「住民税非課税世帯」の要件を解説
今回の記事で紹介した給付金は、特定の自治体に居住する全住民や子育て世帯が対象となるものです。
しかし給付金の支給対象は各自治体の制度ごとに異なり、「住民税非課税世帯」「住民税均等割のみ課税世帯」のみに限定されることも少なくありません。
そこで本章では、「住民税非課税世帯」について深堀りします。「住民税非課税世帯」とは、住民税における「均等割」と「所得割」の両方が全額免除されている世帯のことです。
3.1 住民税は「均等割」と「所得割」の2層構造
- 均等割：所得の額に関係なく、一定以上の所得がある人に一律で定額課税されるものです。
- 所得割：前年の所得額に応じて課税されるもので、所得が多いほど税金の負担額も増加します。
この均等割と所得割の両方が課税されない状態を「住民税非課税」と言い、世帯の構成員全員がこの要件を満たしている場合、「住民税非課税世帯」として扱われることになります。
